沖縄振興計画の期限があと3年を切ったが、沖縄振興審議会新会長に東大大学院大学教授の伊藤元重さんがなった。新会長の沖縄に対する考え方が新聞で紹介されていたが、将来的展望や可能性について以下のように語っていた。
①沖縄にとって地域の特性に合った産業の在り方が大切である
②沖縄とアジアの国々とのネットワークをどう作るか
③基地の跡地利用
④沖縄の人材をどのように活用していけるかが重要
特に、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画後の新たな法的措置や政府支援は必要かとの問いに「現段階では案はない、ただ、地方分権の方向に向っており、これから審議会で議論を深める」。また、沖縄科学技術大学院大学の意義については、「重要なのはどう利用するか、世界の有名な学者を集めても地域に利益は広がらない、状況を見ながら微修正が必要だ」と答えている。
3年後の沖縄は一体どのようになるのだろうか、沖縄振興特別措置法に守られない、他の都道府県のような予算体系では沖縄経済はすぐに沈没することは間違いないが、ただ、今の沖縄振興計画では、無駄な(過剰な）投資があまりにも多く沖縄以外の納税者には理解を得られないだろうことは明らかである。
写真は
「国立の水族館」