最近の日銀短観や鉄鋼連盟の予測では景気が回復基調にあるそうで、これまでの落ち込みを考えるとなんとか予測どおりに回復していただきたいものです。
全国的にもその傾向があるか否かは分かりませんが、沖縄の地元紙でも沖縄での公共事業が昨年比で多くなっているようです。
国では総額は１兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を交付金として自治体に配布するようですが①地球温暖化対策、②少子高齢化の対応、③安心・安全の実現、④その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施するという四本柱だそうです、これらの施策で景気が浮揚してくれればいいですね。