沖縄は公共工事の多い県であり、今現在でも大学院大学（私は首都圏にあるべきと考えるが）やあちこちの島への架橋工事,、棚田復活(天空)工事など未だに大事業、中事業が目白押しの状態である（これからたぶん1兆円を超える普天間飛行場移転工事もある）。
国土交通白書によれば、公共事業のコスト削減は平成9年度から14年度まで13.6%の工事コストを削減し、15年度から19年度までは従来の工事費の縮減、事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、将来の維持管理費の縮減などを評価して14年度と比較して14.1%のコストを削減したとある。すなわち、27.7%もの工事費を縮減したことになるが、しかし、ここで工事のスピードアップの事業便益とか、将来の維持管理費の縮減などをコスト改善の評価の計算項目に入れていることが疑問である。これらはどちらかと言えば仮想市場法で計算されるものであり、アンケート方法次第ではどうにでもなり、また、全体に不確実性の伴うものである。
ここ数年で全国的に公共工事が縮減され、多くの建設会社が倒産、合併の憂き目を見たが、総合評価方式の導入などで、これからは建設業も高い技術をもった企業だけがが生き残れるシステムともなっている。