今日5月13日(水）の琉球新報に軍用地主(米軍や自衛隊基地からの地代：防衛省支払）の記事がある。軍用地料の支払い額別所得については前から興味があったことなのでここに転載する。
記事によれば、500万円以上/年は8.4%、400万円～500万円は9.0%、300万円～400万円は5.0％、200～300万円は3.3%、100万円～200万円は20.4%、100万円未満が53.8％になっている。
なお、沖縄は敗戦後すぐに米軍の治世下に入ったため農地解放がされなかったようで、地主制度が残ったまま今日までいたっている。従って、大地主の中には年間5千万円以上の地料が入るような人もいるようで、沖縄では基地問題が貧富の差を構成する一つとなったいる。
沖縄の基地問題はこのような背景があり、基地反対という人もいるが年間決まった地料が入る地主の中には「ありがたい」と思っている人も多数いると記事にあった。
沖縄の経済は公共事業、基地、観光に依存するところ大であるが、いつか、亜熱帯の特徴をいかしたバイオ産業等も発展してほしいものである。