国民、市民の生活に係る自治体の最小の単位は市町村であるが、自治体の財政状況などによって市民生活も大きく影響を受ける。
小さな自治体の財政基盤の弱い市町村では、北海道の夕張市の例でも知られているように、市民サービズはほとんどできず税の徴収だけ、すなわり、権利はそがれ義務だけが残るのでは市民は他の市町村に逃げてしまい、財政状況はますます悪化してしまう。
それでは、小さな自治体で財政力が豊かな町村とはと考えれば、先日までは愛知県などのトヨタが進出している自治体があげられ、他には、原子力発電所などが立地している自治体、さらには、米軍の基地がある自治体などなどである。
しかし、考えればこれらの自治体もわずか数kmには他の自治体があるわけであり、一自治体だけがこれらが進出しているからといって手厚い交付金などを得ている現在の制度には大きな疑問を感ずる。
沖縄で感ずるのは北部の２千人未満の村のリゾートまがいの村役場、中部の基地のある町の豪華な豪華な町役場、さらに、道路補償費で建てた南部の建築賞まで取ったという豪華な市庁舎、離島のこれも立木の保障で建てた立派な庁舎、呆れるくらいの豪華版の庁舎が目白押し、これが皆日本国民の税金ですからね・・
本土の人々が見たら驚きそしてイカルようなことが沖縄ではまかり通っています。