先日貧困」について記載したが、なんでも日本には貧困んの基準はないがOECDには平均的な所得の50%以下の家庭であれば貧困としているようで、この基準によれば日本では１４．８％にも達するようです。
この中で特に問題なのは学齢期の子供たちに与える影響は大きく、学びたくとも学べないことにつながり、一刻も早く学童を対象とした福祉や教育制度を改革する必要があります。
これまでも日本の福祉は老人を対象としたものが多く、また、予算をそのために割り振ってきました、これは、選挙権のある老人の意思を無視できないことにもありますが、しかし、将来の日本のみならず、世界を担う子供をおろそかにしていいはずはありません。
せっかくこの世に生まれてだれでも未来に夢を持って生きる権利があるはずなのに、親に教育させる力がないため小、中学校さえまともに行けず、ましてや高校や大学に行くことがままならない、多くの潜在的に多才な才能を持つ子供たちを救うシステムを国家をあげて構築すべきである。