東京都内に日野市がありますが、日野町は鳥取県にありますね、市と町の違いですが、日野市の人口は１７万５千人ほど、一方の日野町は４千人ほどでしょうか。
しかし、この同じ名前をもつ自治体は財政状況が随分異なっているようです。
財政状況を判断する指標に実質公債比率というものがありますが、自治体において、一般単独事業の許可が制限される基準が２５％ですが、わが国の１７９３区市町村の中で、東京の日野市は０．８％で全国ベスト１位、一方の鳥取の日野町は３１．０％でワースト４位という状況です。
ちなみに、ワースト１位は長野県の大滝村で４１．６％、第二位はあの北海道の夕張市で３９．６％、第三位は北海道の歌志内市で３１．５％、日野町はこれらの自治体のついで第４位に位置しています（Ｈ２０．９．３０）総務省データ。
このことは基本的には日本という国家の下でサービスに差があっていいわけはないと思いますが、実際はどこに住むかで行政サービスが大幅に違うことを示しています。
昨今の国家財政の疲弊をみても、これからは国家に頼ることなく、行政の長は会社を運営しているような気概をもって自治体の運営をし、よりよい住民サービスを心がけなければならないことを示していると思います。