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平成25年度、社会的養護は、50点満点中25点で不合格。

『 子どもの食と栄養 』 は、難関科目と聞いていたけど、

社会的養護の難しさは、ほとんど知らないまま・・・本試験。



自分の中で、恐ろしいほど難しかったアセ

その難しさは・・・その時、知りました。

ニコイチ科目の恐ろしさ。



でも実際、高得点で合格されている方も沢山いる。

一発合格されている方も沢山いる。

どんな勉強法をしているんだろう??



どこまで細かく出題されるのか??*


例えば


『 児童自立支援施設 』 については・・・


平成22年(2010)年3月1日現在

・全国に58ヶ所 ( 国立2、都道府県立・市立54、私立2 )

 都道府県(政令市)に設置義務
・在籍児童の内訳 小学生214人(10.8%)、中学生1539人(77.9%)

 年長児223人(11.3%) 計1976人

 中学生の比率 約8割を占める

 中学生と年長児(高校生・専門学校・就職)の合計1762人(89.2%)

・入所率(全国)50%以下 低下傾向は歯止めかからない。


・警視庁 平成20(2008)年

 触法少年(刑法犯)補導総数1万7568人

 殺人・強盗・強姦・放火凶悪犯110人(補導総数の0.6%)


★入所経路

1.児童相談所の措置で入所する

 ※保護者による同意を前提

2.重大な事件 児童相談所から家庭裁判所に通告

家庭裁判所の少年審判において「保護処分」言い渡された少年

が児童相談所経由で入所

 ※保護者の同意前提ではない


保護処分とは・・・

家庭裁判所の少年審判において決定される処分の1つ

①保護観察

 民間の保護司担当。地域で援助。

②児童自立支援施設または児童養護施設入所

③少年院送致(初等・中等・特別・医療の4種類)

 自由拘束度強い、24時間体制の教育

 おおむね12歳以上の収容


★寮舎

・日常の生活 「 寮舎 」

 学習や部活動 「 施設内で設けられている学校 」

 ※児童養護施設の児童は、地域の一般学校に通学

 児童自立支援施設の場合は、あくまでも生活や教育の

 基盤は施設内にある

・感化院時代~「夫婦制」寮舎運営

 夫婦が「寮長」「寮母」とし、

 施設に措置された児童と同じ寮舎に住み、生活を共にする

 全国58施設のうち現在夫婦制の寮舎形態をとる施設は

 18ヶ所(31%)に減少

 理由 週休2日制・社会情勢・労働環境



留岡幸助(1864-1934)

明治期から昭和初期 感化院創設に力を注ぐ

おとなと別枠で少年期の教育・保護の実施をすべきだと主張

1899(明治32)年 私立感化院(東京家庭学校)創設

1914(大正3)年 私立感化院(北海道家庭学校)創設

1915(大正4)年 『三能主義』と提唱

①よく働くこと ②よく食べること ③よく寝ること

人間教育に必要


★入所理由と背景

 100年を超える伝統ある児童自立支援施設の調査では

 ・入所理由

 1位 性非行 (16.4%)

     窃盗   (16.4%)

 3位 家出・浮浪・徘徊 (14.9%)

 ・特別なケアが必要な児童

  1位 被虐待児 (71.6%)

  2位 知的障害 (17.9%)

  3位 注意欠陥多動性障害ADHD (8.9%)

  


・厚生労働省調査(平成20年2月1日現在)

 乳児院や児童養護施設、情緒障害児短期治療施設の1割

 施設のケア適していない

 措置違いと指摘


★学校教育

・昭和22(1947)年 児童福祉法制定

 教護院の入所児童について 

 児童福祉施設と異なり、施設長に就学義務課せられていなかった

 『準ずる教育』と位置づけ

 理由 不良性の除去が1番の目的


 50年後

 平成9(1997)年 児童福祉法一部改正

 就学の義務が課せられる

 施設内に学校教育を導入することが明記

 しかし、現在全国57施設(中卒児対象の1施設除く)のうち

 学校教育を実施しているのは、41施設(71.9%)にすぎない。


★司法と連携

 わが国

・刑法第41条 明治40年制定

 触法少年(14歳未満)刑事責任問われない

 ※当時、重大な事件の犯した14歳未満の少年

 国立児童自立支援施設にて「強制的措置」をつけて生活することが

 最も重い処分

 強制的措置とは・・・鍵のかかる部屋に隔離


・少年法改正 平成19(2007)年11月施行

 『おおむね12歳以上』 に少年院入院の下限年齢引き下げ

 14歳未満の少年も家庭裁判所が認めた場合に限り、

 司法領域(少年院)での更生教育を受けることが可能となる


 藤原正範

14歳未満の子どもが嫌疑をかけられている非行事実を否認した時、

被害者が死亡するような大きな結果を生んだ事件において、

児童福祉を少年司法がカバーする必要あると連携の必要性強調


★専門職

・児童自立支援専門員

 児童の自立支援を行う者

・児童生活支援員

 児童の生活支援を行う者

※児童自立支援専門員と児童生活支援員は車の両輪の役割



・・・と範囲は広い汗



覚えなきゃいけないことは、山ほど。

何度も何度も繰り返し頭に入れるしかないのかなぁ。







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