おはようございます。
本日まで仕事が休みな
岡本大輔です。
今日は朝から
倫理法人会の
新年会に参加してきます。
スーツ姿で気を引き締めて
今年一年の仕事の成熟を
誓います！
さて、本日紹介する書籍は
僕が独立するときに
必要な知識を得ようと
思って借りた書籍です。
（何度も言いますが
今の会社に不満はありません。
男として、一城一国の主
として働きたいのです）。
さて、介護業界で独立するに
あたっての必要な知識・・・
介護認定を受けている方は
全国で４５５万人。
サービス利用者は３６８万人。
介護保険適用のサービスを開始するに
当たって、僕たちの顧客になるのは
全国で４５５万人です。
この数字が多いと考えるか
少ないと考えるか？
高齢者人口は（６５歳以上）
３５００万人以上です。
その中で５００万人以下は
多いのか少ないのか？
この数字を見ると
５００万人で商売をするよりかは
残りの３０００万人を対象とする
サービスを考えた方が
いいんじゃないか？
と思ってしまう。
では、どういうサービスがあるのか？
健康食品だとかサプリメントなどの
ネットワークビジネスや
年配者向けのフィットネススタジオ
健康教室、カルチャー教室・・・
などなど「介護」に限定しなければ
商売は無限に広がっていくと
思う。
ただ、成功するかは
また別だとは思いますが。
居宅介護支援事業・・・
最低３名以上配置、
担当は３０件以上、
事務員なし、
併設型（単独型は自宅で）。
各種加算あり。
特定事業所加算・・・
常勤換算２名以上（主任ケアマネ含んで）
Ⅰは常勤換算３名以上。
担当３９件以下、
２４時間体制あり、
要介護３～５が５割。
僕が居宅介護支援事業を
展開するにあたり、
必要なのは開業資金だとかを
抜かすと、資格として
主任ケアマネが必要だと思います。
（主任ケアマネを雇うことも
一つの手ですが）。
ケアプラン一件の報酬は
１０００単位。
特定事業所加算Ⅰを取れば
５００単位プラス。
単純計算をまたしますが、
平均１５００単位で担当３５件
であれば・・・
スタッフ一人の利益が４５万円。
３分の１が給料とすると
月１５万円・・・
これだと常勤でスタッフを
雇うのが難しいのが
現実ですね。
だとすると
どうするのか？
行政書士など
別の資格も活用することや
福祉系の学校など講師をするなど
副業も必要ですね。
あと、思うんですが
弁護士のように
相談料３０分５０００円くらいで
介護保険等の相談する仕事は
ニーズがないのかな？
専門職として
独立して働ける人が増えていくことが
業界を活性化するんじゃないかと
思っています。
その先駆けになれるよう
今日も頑張ります！
