農林水産省は26日、2021年産の主食用米の作付面積について、都道府県別の意向調査結果を公表した。1月末時点で宮城や秋田、富山、石川など19府県が前年実績から減らす意向を示し、28都道府県が前年並みとした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で主食用米の消費量が減少する中、増やすとした産地はなかった。
21年産作付面積の意向調査
農水省はまた、コメ余りを懸念し、21年産の需要に見合った生産量を前年より1カ月早く公表し、693万㌧とした。昨年12月に確定した作況指数「平年並み」の99を基にし、昨年11月に示した値を維持した。20年産の生産量に比べて約30万㌧減らす必要がある。農水省は、今回の意向調査では21年産の生産量の目安は聞き取っていないため、全都道府県の合計が693万㌧を超えるかどうかは「答えられない」としている。
減らすと答えたのは他に新潟や福井、岡山、香川など。病害虫の「トビイロウンカ」の被害が出た九州では大分のみだった。農水省は「各産地は苗の種の準備が始まる前に主食用米以外の生産を計画してほしい」と呼び掛けている。 昨年2月末時点で20年産の意向を調査した際に、減らすと答えたのは6府県だった。
農水省が生産を捉している飼料用米は31道府県、輸出などの新市場開拓用米は19道府県が増やす意向を示した。
引用元 富山新聞 2021.02.27