農林水産省は２６日、２０２１年産の主食用米の作付面積について、都道府県別の意向調査結果を公表した。１月末時点で宮城や秋田、富山、石川など１９府県が前年実績から減らす意向を示し、２８都道府県が前年並みとした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で主食用米の消費量が減少する中、増やすとした産地はなかった。
２１年産作付面積の意向調査
農水省はまた、コメ余りを懸念し、２１年産の需要に見合った生産量を前年より１カ月早く公表し、６９３万㌧とした。昨年１２月に確定した作況指数「平年並み」の99を基にし、昨年１１月に示した値を維持した。２０年産の生産量に比べて約３０万㌧減らす必要がある。農水省は、今回の意向調査では２１年産の生産量の目安は聞き取っていないため、全都道府県の合計が６９３万㌧を超えるかどうかは「答えられない」としている。
減らすと答えたのは他に新潟や福井、岡山、香川など。病害虫の「トビイロウンカ」の被害が出た九州では大分のみだった。農水省は「各産地は苗の種の準備が始まる前に主食用米以外の生産を計画してほしい」と呼び掛けている。 昨年２月末時点で２０年産の意向を調査した際に、減らすと答えたのは６府県だった。
農水省が生産を捉している飼料用米は３１道府県、輸出などの新市場開拓用米は１９道府県が増やす意向を示した。
引用元 富山新聞 2021.02.27