─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可） ─────────────────────────────── [テーマ] 海外コーポレートＰＰＡ制度と日本への導入拡大 －自己託送指針の改正案を踏まえ非ＦＩＴコーポレートＰＰＡ幅が拡大 －需要家が参加できる再エネ価値取引市場が拡大中 http://click.ssk21.co.jp/c?c=350482&m=26947774&v=b0dcc048 [講 師] ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明 氏 [日 時] ２０２２年９月９日（金） 午後１時～３時 [重点講義内容] 拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則改正案及び 自己託送に係る指針の改正案のパブコメ結果が２０２１年 １１月１８日に出され、非ＦＩＴのＣｏｒｐｏｒａｔｅ ＰＰＡの 幅が拡大した。また、電力・ガス基本政策小委員会制度 検討作業部会第六次中間とりまとめ案のパブコメ結果も同日に 出され第六次中間とりまとめが２０２１年１２月９日に公表され、 需要家も直接参加できるＦＩＴ非化石証書の再エネ価値取引市場 の初回入札が２０２１年１１月２６日に行われた。 自然エネルギー財団がコーポレートＰＰＡ実践ガイドブックを ２０２０年９月に発行し（最新情報は同財団２０２２年１月１２日付 電力調達ガイドブック第５版（２０２２年版）ご参照）、 経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会では電気の需要家の 団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が 直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートＰＰＡを 可能とする環境整備を求める」という提言を出し、これらを受けて、 再エネ発電事業者と需要家とが非ＦＩＴ電源の直接供給契約を 締結できる拡大自己託送制度が整った。 ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．３円／ｋＷｈとなり、 非ＦＩＴ非化石証書の最低価格は０．６円／ｋＷｈとなった。 これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。 １．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況 ２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点 ３．オフサイト・フィジカル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書 ４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための 再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー ５．オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートＰＰＡの障害と解決策 ６．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス ７．質疑応答 [ＰＲＯＦＩＬＥ 江口 直明（えぐち なおあき）氏] ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、 再生可能エネルギーグループのリーダー、取扱風力案件：港湾洋上風力２件、 ラウンド１一般海域洋上風力発電入札支援２件等、洋上風力合計１ＧＷ超、 北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、 愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計１７件、 ３００ＭＷ超、取扱太陽光案件：丸紅大分８２ＭＷ、ソフトバンク エナジー苫東安平１１１ＭＷ等の大規模案件、累計２５０件超、 ３，０００ＭＷ超、屋根貸し案件、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＰＰＡ、 取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（１３ＭＷ）、 向浜バイオマス発電（２０ＭＷ）、石狩バイオマス５０ＭＷ, ５０ＭＷ ｘ ４と７５ＭＷ ｘ ３の輸入木質バイオマス発電案件等 累計５００ＭＷ超、ＩＧＣＣ福島石炭ガス化複合発電１，０８０ＭＷ （３，０００億円超）、相馬港天然ガス火力発電１，１８０ＭＷ （１，４００億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、 関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道７空港 （３，６５１億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。 大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（１，２５０億円） １９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、 １９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、 １９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、 内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～２０２０年） 日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）洋上風力金融タスクフォースリーダー 主な論文：「洋上風力発電金融ガイドブック」（日本風力発電協会 共著）、 「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト１２３８号）、 「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（ＯＫＡＪＩ）他