行動経済学を活用した行動変容アプローチ法~国内外の最新動向と事業機会~ | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可) ─────────────────────────────── [テーマ] データで人を動かす「デジタル×ナッジ」 ヘルスケア分野における 行動経済学を活用した行動変容アプローチ法 ~国内外の最新活用動向と今後のビジネスチャンス~ http://click.ssk21.co.jp/c?c=346771&m=16830706&v=8871d777 [講 師] 株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット マネージャー 桜花 和也 氏 マネージャー/行動デザインチームリーダー 小林 洋子 氏 シニアコンサルタント/行動デザインチームメンバー 西口 周 氏 [日 時] 2022年9月7日(水) 午後1時~3時10分 [重点講義内容] 近年、デジタルデータ活用の機運が高まっており、ヘルスケア 分野においてもPHR(Personal Health Record)や情報銀行 等、デジタルデータを活用した新たなビジネスチャンスが到来 している。 一方、デジタルデータによる個人の健康管理や健康増進の促進 という視点でみると、ただ単に「データが管理できる」だけで は個人単位での行動変容が進まず、いかに個人の行動変容を促 すか(どのようにして目標行動に近づけるか)が重要であり、 そのためのアプローチが求められている。 その一環として、自治体等や企業においてナッジ等の行動経済 学を活用した行動変容アプローチ(行動デザイン)が注目され ており、今後の健康施策やマーケティング・事業戦略等にも活 用されていくことが推察される。 本セミナーでは、ヘルスケア分野等におけるデジタルデータの 最新の活用動向を解説するとともに、ナッジ等の行動経済学・ 行動変容アプローチの基本的な考え方やデジタルデータ×行動 デザインの活用事例、ビジネス展開の可能性について解説する。 1.はじめに(デジタルデータ活用の動向)  (1)デジタルデータの活用分野  (2)デジタルデータ活用における諸課題  (3)行動変容アプローチの必要性 2.ヘルスケア関連分野における国のICT関連施策の最新動向  (1)高まるヘルスケアデータの利活用ニーズ  (2)我が国のデジタルデータ活用の政策・制度の動向  (3)国によるデータヘルス集中改革プランの動向  (4)国によるPHRの推進状況  (5)情報銀行についての検討状況 3.自治体におけるPHR活用・行動変容の検討例  (1)PHRや行動変容アプローチの活用事例  (2)ビジネス展開の可能性  (3)まとめ 4.行動に着目した問題の捉え方  (1)行動変容ニーズ  (2)人を動かすキーワード「ナッジ」  (3)ナッジの背景にある思想  (4)行動経済学的人間観  (5)ナッジの有用性と限界 5.行動デザインのすすめ  (1)行動デザインチーム紹介  (2)行動デザインとは  (3)行動デザインの実践プロセス  (4)行動の4つのハードル  (5)行動プロセス分析  (6)介入手法の設計(ナッジ)  (7)効果検証 6.デジタル×行動デザイン  (1)デジタルのメリット  (2)デジタル×行動デザイン事例  (3)人を動かすためのデータ活用なのか 7.行動経済学(ナッジ等)の社会実装  (1)政府による行動経済学の推進  (2)国内外におけるナッジの普及概況  (3)ヘルスケア分野の活用事例  (4)その他分野の活用事例 8.デジタル×ナッジの現状  (1)デジタルデータによるナッジの深化  (2)デジタルマーケティングとの違い  (3)デジタル×ナッジの先進事例 9.ヘルスケア分野におけるデジタル×行動デザインの展望  (1)個人に応じた行動変容アプローチ  (2)パーソナルデータ利活用上の課題  (3)ナッジが後押しする先の環境整備(行動デザイン)  (4)デジタルデータ×行動デザインを活用した     サービスのビジネス可能性(ビジネスモデル・事業化戦略) 10.質疑応答 [PROFILE 桜花 和也(さくらばな かずや)氏] 医療専門コンサルティング会社を経て現職。前職では、医療機関 の経営改善支援(地域連携・収益改善・費用削減)、医療分野に おける調査・分析、再整備基本構想・基本計画策定支援、情報シ ステム導入支援、等の多数の医療分野のコンサルティング業務を 経験。 現職では、民間企業によるヘルスケアサービスの事業化支援、 PHR活用・情報銀行活用、データヘルス改革関連等の中央省庁 の調査事業、実証事業、及び新技術の実証支援・研究開発支援等 に従事しており、医療政策・新技術の研究事業・サービスの事業 化等についての幅広い知見を有している。近年では自治体におけ るデジタルデータやPHRの導入・検討支援、民間企業による PHR等サービスの社会実装支援等を実施しており、データ活用× ビジネス展開に注力している。 [PROFILE 小林 洋子(こばやし ようこ)氏] 国際機関、外資系国際税務アドバイザリーを経て現職。 行動科学の知見を用いて人が行動しやすい環境を作り、社会課題 の解決を図る社内横断組織、行動デザインチームを立ち上げる。 健康や予防医学、医療、生活保護、安全、UX向上、地域づくり、 幼児教育など人が関わる分野において、人の行動に着目して問題 をとらえ、コミュニケーションを通じて人の本音と向き合いながら よりよいアプローチをデザインしている。 米マサチューセッツ工科大学プランニングスクール卒(都市計画修士)。 国際モンテッソーリ 協会(AMI)公認教師アシスタント。 著書に、『未来を拓くマイナンバー 制度を使いこなす事業アイディア』      (中央経済社、共著)、     『どうなる?どうする!共通番号』(日本経済新聞出版社、共著)。 [PROFILE 西口 周(にしぐち しゅう)氏] 医療系大学教員、IT企業を経て現職。 精密機器メーカー等と共同で介護予防や予防医学に関する産学連携 研究やRCT等の臨床研究、ヘルスケア分野の新規事業企画等の従事。 多数の学術論文執筆や学会賞受賞の実績を持つ。 現職では、健康・医療・介護情報のICT基盤化に係る事業支援業務、 現役世代~高齢者まで健康無関心層の行動変容を促す新規事業企画や 実証事業のマネジメント等に従事しており、健康増進に係る研究事業・ サービスの事業化・行政におけるEBPMの推進等についての幅広い 知見を有している。博士(人間健康科学)。