─────────────────────────────── ■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可） ─────────────────────────────── [テーマ] 進化する容量市場・需給調整市場そのビジネスの論点 ―最新制度設計の動向と電力ビジネスの新たな方向性― http://click.ssk21.co.jp/c?c=341700&m=26135096&v=28b891ed [講 師] エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会 委員 電力広域的運営推進機関・調整力及び 需給バランス評価等に関する委員会 委員 電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員 市村 健 氏 [日 時] ２０２２年８月２日（火） 午後１時～３時 [会 場] ＳＳＫ セミナールーム 東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ [重点講義内容] 国内外で電力の安定供給を左右する様々な課題が露見する中で、 日本全国で再エネの最大限の導入推進により再エネの市場統合が進み、 その結果、電力需給逼迫は恒常化、新電力も苦境が続きます。 東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された 「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように 変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの 仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や 制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの 将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー 政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的 運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を 踏まえて解説します。 １．ウクライナ侵攻が日本の電力政策に与える影響 ２．ｋＷ価値・ΔｋＷ価値・ｋＷｈ価値：それぞれの課題 ３．容量市場の今後の方向性 （１）これまでのオークション結果を踏まえての ２０２２年度オークション（実需給２０２６年度）のあり方 （２）長期電源市場（仮称）を含めた今後の制度設計 ４．需給調整市場の今後の方向性 （１）見えてきた課題（一次調整力から三次調整力＜２＞まで） （２）ＪＥＰＸスポット市場との関連性（同時市場とスリーパートオファー） ５．両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと 省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像 ６．まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは ～電気事業と電力ビジネス ７．質疑応答／名刺交換 [ＰＲＯＦＩＬＥ 市村 健（いちむら たけし）氏] １９８７年東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン 鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン） 事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・ 危機管理業務等のエネルギー政策全般に１７年に亘り従事。 その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。 ２０１４年６月東京電力を退社。同年７月より現職。併せて、 資源エネルギー庁 ＥＲＡＢ検討委員（制御量評価ＷＧ委員）、 電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する 委員会・委員、需給調整市場検討小委員会・委員、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会 オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン 大学院ＭＢＡ修了。主著に「電力システム改革の突破口ＤＲ・ＶＰＰ・ アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障が ゼロからわかる本」（共にオーム社）等。