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[テーマ]
コロナ禍で迎える２０２２年度診療報酬改定と急性期病院経営戦略
～医師の働き方改革と病院経営の両立のため何をすべきか～
http://click.ssk21.co.jp/c?c=299107&m=12286127&v=e3e094ef
[講 師]
独立行政法人地域医療機能推進機構
理事 山本 修一 氏
ＪＡ長野厚生連 佐久総合病院・佐久医療センター
副統括院長 西澤 延宏 氏
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構
理事長 栗谷 義樹 氏
[日 時]
２０２２年１月２４日（月） 午後１時～４時２０分
[重点講義内容]
＜１＞コロナ禍で迎える２０２２年度診療報酬改定
山本 修一 氏【13：00～14：00】
２０２２年度の診療報酬改定のうち病院に関連する部分は、小職も
委員を務めている入院医療分科会での検討を経て、中医協総会で
活発な議論をなされている。
入院医療分科会では通常であれば前回改定の影響を検証した上で次の
検討に進むが、今回は２年近くに及ぶコロナ禍による影響があまりにも
大きく、精緻な検証はほとんど行えていない。
このため、大幅な改定を行うべきではないというのが診療側の大勢で
あるが、一方で大盤振る舞いされたコロナ補助金への反動も大いに
懸念される。
１．２０２０年度診療報酬改定の検証
２．コロナ禍による入院医療への影響
３．急性期医療のありかた
４．地域包括ケア病棟のありかた
＜２＞ＰＦＭを用いた病院マネジメント
―医師の働き方改革と病院経営の両立―
西澤 延宏 氏【14：10～15：10】
医師の働き方改革において、医師の労働時間を単に制限するだけでは、
医師のモチベーションが低下し、病院経営にもマイナスになる。
医師が本来業務に専念し、生産性を上げることが必要であるが、
ＰＦＭ（Patient Flow Management）という考え方を取り入れ、外来
からの入退院支援を充実させることで、医師の働き方改革への対応と
病院経営の両立ができる。
佐久医療センターでは、開院以来、患者サポートセンターという形で
ＰＦＭを充実させてきており、その経験を述べる。
１．働き方改革
２．ＰＦＭ（Patient Flow Management）
３．タスクシフト
４．医師事務作業補助者 ５．患者サポートセンター
６．標準化
７．病院マネジメント
＜３＞地方における医療需要減衰と急性期病院経営
～当地域の取り組み
栗谷 義樹 氏【15：20～16：20】
当病院機構は２００８年に旧県立、市立の２病院が統合再編して発足
した地方独立行政法人である。
地域の急性期医療需要は２０１５年のピーク以降、既に減衰期に入って
いるが、２０４０年には２割以上縮小する。
地域医療構想、診療報酬改定に対応してサービス維持を図るには、
病院単体の計画立案は数年前から困難となっており、地域医療連携推進
法人による持続性を諮っているが、その概要と成果、今後の課題に
ついて述べる。
１．これまでの運営
２．地域医療連携推進法人設立
３．事業について
４．現況の運営状況
５．今後の課題
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山本 修一（やまもと しゅういち）氏]
１９８３年 千葉大学医学部卒。同年、千葉大学眼科入局。
１９８９年 千葉大学大学院修了。
１９９０年 富山医科薬科大学眼科講師、１９９４年 同 助教授、
その間にコロンビア大学留学（１９９１年～１９９３年）。
１９９７年 東邦大学佐倉病院眼科助教授、２００１年 同 教授。
２００３年 千葉大学眼科学教授、２００７年 千葉大学病院副病院長併任。
２０１４年から２１年まで千葉大学病院病院長と千葉大学副学長を併任。
２０２１年４月 独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）理事に就任。
中医協入院医療分科会委員や厚労省医師の働き方改革検討会委員なども歴任。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 西澤 延宏（にしざわ のぶひろ）氏]
１９５７年生まれ。長野県出身。
１９８２年 千葉大学医学部卒。同年、佐久総合病院研修医として就職。
１９８６年 国立がんセンター外科。
１９９２年 佐久総合病院外科医長・呼吸器外科医長・研修医教育科医長。
２００８年 診療部長。２０１０年 副院長・外科統括部長。
２０１３年 副統括院長兼務。２０２０年 千葉大学客員教授。現在に至る。
専門；呼吸器外科・外科
学会；日本医療マネジメント学会 評議員、
日本診療情報管理学会 評議員、日本農村医学会 評議員
[ＰＲＯＦＩＬＥ 栗谷 義樹（くりや よしき）氏]
１９７２年 東北大学医学部卒業。
仙台市立病院外科、由利組合病院外科科長を経て、
１９８８年 酒田市立酒田病院の外科科長に就任。
１９９８年 酒田病院院長。県立日本海病院と市立酒田病院の統合が決まり、
２００８年４月 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の理事長に就任。
山形県医師会副会長、日本医師会代議員、酒田地区医師会十全堂会長を歴任。
２０１６年４月より全国地方独立行政法人病院協議会 副会長。
２０１８年２月より一般社団法人 日本海ヘルスケアネット代表理事就任
（２０１８年４月より地域医療連携推進法人へ変更）。