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[テーマ]
医師の働き方改革、次期診療報酬改定を見据えた
医療介護トピックと医療提供体制改革の方向性を探る
～感染症対策で病床再編のあり方はどう変わるのか～
http://click.ssk21.co.jp/c?c=262657&m=9217624&v=d8e27b5a
[講 師]
東日本税理士法人 代表社員 所長
社会・特定医療法人協議会 代表
監査法人長隆事務所 公認会計士 税理士 長 英一郎 氏
株式会社ニッセイ基礎研究所 保険研究部
ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
主任研究員 三原 岳 氏
[日 時]
２０２１年８月２３日（月） 午後２時～４時４０分
[重点講義内容]
＜１＞医師の働き方改革など医療介護トピック
長 英一郎 氏 【14：00～15：00】
いよいよ２０２４年４月から医師の働き方改革が施行になる。
年間９６０時間の残業時間を超える医師のいる病院の場合、今から
残業時間を減らす時短計画を作成しなければならない。
すでに一部大学病院ではアルバイトを禁止する方針を出している。
大学病院から引き続き医師が派遣されるためには、どうしたらいいのか？
また、２０２２年度診療報酬改定の議論が始まる。
コロナ禍の財政悪化を受けて、果たしてプラス改定となるかどうか。
前回の改定にみられたような７対１急性期病院の要件厳格化は引き続き
あるのか？
病床削減から感染症対策のための病床確保へ。
コロナを機に、病床再編のあり方も変わってくるかもしれない。
１．医療介護トピック
（１）ワクチン接種からみえてきたＩＣＴ改革
（２）改めて院内感染対策
２．働き方改革
（１）ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ、チャットワークを使った業務効率化
（２）テレビ会議、オンライン研修の活用
（３）医師の働き方改革にどう対応するか？宿日直許可を受けた事例
３．診療報酬改定
（１）コロナを受けてプラス改定、マイナス改定のどちらか？
（２）７対１要件は厳しくなるのか？
（３）フォーミュラリーなど宿題となっている論点
４．増患対策
（１）コロナ禍でも前年よりも増患しているＡ病院
（２）健康セミナーが開催できない中での広報
（３）病院の立ち位置をどこに置くのか？
＜２＞都道府県を中心とした医療提供体制改革の方向性と今後の課題
三原 岳 氏 【15：10～16：40】
政府は病床再編などを目指す「地域医療構想」、医師の偏在是正、医師の
働き方改革などの医療提供体制改革を進めているが、昨年からのコロナ禍で
議論は停滞している。
ただ、人口減少などを踏まえると、コンセプトの全てを見直す必要性はなく、
感染症対策を組み込んだ上で、今後も改革を継続する必要がある。
本講義では、今年の通常国会で成立した改正医療法の内容にも触れつつ、
都道府県を中心とした医療提供体制改革の論点や方向性、課題を探る。
１．医療提供体制改革
２．地域医療構想
３．病院・病床再編
４．医師偏在是正
５．医師の働き方改革
６．新型コロナウイルス
７．新興感染症対策
※受講者全員に著書
『地域医療は再生するか～コロナ禍における提供体制改革～』（医薬経済社）を進呈
[ＰＲＯＦＩＬＥ 長 英一郎（おさ えいいちろう）氏]
診療報酬請求事務能力認定試験有資格者
医療経営士１級合格 介護福祉経営士１級合格
１９９７年 中央大学商学部会計学科卒業。
２０００年 公認会計士・税理士長隆事務所（東日本税理士法人）入所。
２００３年 公認会計士第２次試験合格。
２００７年 公認会計士登録。
２０１２年 東日本税理士法人社員（パートナー）就任。
２０１４年 多摩大学院客員教授就任（２０１８年退任）。
２０１６年 東日本税理士法人代表社員 所長 就任。
２０１８年 中央大学大学院講師就任（２０２０年退任）、
学研ホールディングス社外監査役就任。
コロナ前は、定期的に病院・介護施設の見学体験を行っていた。
コロナ禍では、オンラインサロンの運営、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信、
電子書籍の発刊などオンラインのコンテンツに力を入れている。
趣味は海外病院視察。訪問国は、米国、ドイツ、インドネシア、インド、
シンガポールなど。
【主要著書】
「２０２１年介護報酬改定！常識を超えるＩＣＴ革命」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年４月）
「地域に伝えたい！やさしい病院広報の教科書」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年３月）
「コロナが病院経営に与える影響と対策」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年３月）
「病院・介護施設のクラスター対策」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０２１年３月）
「先進事例に学ぶ 世界の医療介護この先」（Ｋｉｎｄｌｅ ２０１９年４月）
「なるほど、なっとく医療経営Ｑ＆Ａ５０」（日本医療企画 ２０１８年６月）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 三原 岳（みはら たかし）氏]
岡山県出身。１９９５年早大政経卒。
時事通信で国内の政策形成過程を取材し、東京財団研究員を経て、
２０１７年から現所属。
関心事は医療・介護政策。
日本財政学会、日本地方財政学会、社会政策学会、自治体学会などに所属。
書籍・論文などに『地域医療は再生するか』（医薬経済社）、
「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」
「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。
厚生労働省老健事業「総合事業の推進に係る検討委員会」委員（２０２０年度～） 。