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[テーマ]
不動産テックと企業不動産戦略の進展
http://click.ssk21.co.jp/c?c=258569&m=19062311&v=b0d6e44c
[講 師]
リマールエステート株式会社 代表取締役社長
不動産テック協会 代表理事 赤木 正幸 氏
株式会社ニッセイ基礎研究所 社会研究部 上席研究員
百嶋 徹 氏
[日 時]
２０２１年７月１３日（火） 午後２時～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞不動産テックの最新動向とポストコロナの不動産ビジネス
赤木 正幸 氏 【14：00～15：25】
不動産ビジネスにテクノロジーを活用してイノベーションを起こす
「不動産テック」と「不動産ＤＸ」が、不動産ビジネスの様々な領域で
進展しています。コロナの影響も踏まえた不動産テック・不動産ＤＸの
最新動向を解説するとともに、これからの不動産ビジネスにおける、
「自社に最適な不動産テックは？」「不動産テック活用に際して
必要なことは？」「不動産ＤＸの実現方法は？」といった疑問に
お答えいたします。
１．不動産テックと不動産業界の特殊性
（１）不動産テックとは？
（２）不動産テックへの不動産事業者の反応
（３）不動産業界の特殊性と不動産テック
２．国内不動産テックのカテゴリーとサービス
（１）最新版不動産テックカオスマップの解説
（２）不動産テックのカテゴリーとサービス
（３）不動産テックに発生している課題やトラブル
３．海外の不動産テック
４．不動産テックの可能性と不動産ビジネス攻略のヒント
（１）不動産テックの導入ステップ
（２）不動産テック活用のキーワード
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞コロナ後を見据えたＣＲＥ戦略の下でのオフィス戦略の在り方
百嶋 徹 氏 【15：35～17：00】
経営者は、ウィズコロナ期にある今、平時を取り戻せるアフターコロナ
の時代を見据えて、従業員の働き方と働く場の在り方をどう考える
べきでしょうか。まずオフィス戦略は、ＣＲＥ（企業不動産）戦略の
下で組織的に取り組むことが欠かせません。そして「メインオフィス
（本社など本拠となるオフィス）」と「働く環境の選択の自由」の
重要性が、コロナ後の企業経営において、変えてはいけない
「原理原則」になると考えられます。この「２つの重要性」を中心に、
事例を交えて働き方とオフィス戦略の在り方について解説いたします。
１．コロナ禍で導入された在宅勤務の位置付けと課題
２．コロナ後の人間社会のニューノーマルの在り方
（１）リアルな場での創造的活動を取り戻すことこそが
ニューノーマルの在り方
（２）山極京大前総長とメルケル独首相の考え方に学ぶ
３．コロナ後の働き方とワークプレイスの在り方
～変えてはいけない原理原則
（１）原理原則（１）：メインオフィスの重要性
（２）原理原則（２）：働く環境の多様な選択の自由の重要性
４．「組織スラック」を備えた経営の実践
（１）短期志向から中長期志向の経営へ
（２）利用率が下がったオフィススペースは組織スラックと捉えるべき
（３）在宅と出社の厳格な切り分けは要注意
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 赤木 正幸（あかぎ まさゆき）氏]
森ビルＪリートの投資開発部長として不動産売買とＩＲ業務を統括する
とともに、地方特化Ｊリートの上場に参画。太陽電池メーカーＣＦＯ、
三菱商事合弁の再エネファンド運用会社ＣＥＯを歴任。クロージング
実績は不動産や再エネ等にて３，５００億円以上。２０１６年に
不動産テックに関するシステム開発やコンサル事業を行なう
リマールエステートを起業。不動産売買プラットフォーム「キマール」
を展開するとともに、日本初の不動産テック業界マップを発表。
２０１８年には不動産テック協会を発起し代表理事に就任。
早稲田大学法学部を卒業後、政治学修士、経営学修士（ＭＢＡ）を取得、
政治学博士課程を修了。コロンビア大学院（ＣＩＰＡ）、ニューヨーク
大学院（ＮＹＵＷ）にて客員研究員を歴任。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 百嶋 徹（ひゃくしま とおる）氏]
１９８５年野村総合研究所入社、証券アナリスト業務、財務・事業戦略
提言業務に従事。野村アセットマネジメント出向を経て、１９９８年
ニッセイ基礎研究所入社。専門は企業経営を中心に、産業競争力、
イノベーション、ＡＩ・ＩｏＴ、スマートシティ、ＣＳＲ、ＣＲＥ
（企業不動産）等。日経金融新聞およびInstitutional Investor 誌の
アナリストランキングで素材産業部門第１位（１９９４年）。
明治大学経営学部特別招聘教授を歴任（２０１４～１６年度）。
国土交通省『ＣＲＥ戦略実践のためのガイドライン』の「事例編」の
執筆を担当（２００８～１０年）。
国土交通省『企業による不動産の利活用ハンドブック』の発刊に寄せて、
論考「地域活性化に向けた不動産の利活用」を寄稿（２０１９年）。
ＣＲＥ戦略の重要性をいち早く主張し、普及啓発に努める。