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[テーマ]
コーポレートPPA／環境価値取引／FIP／アグリゲーション
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点
http://click.ssk21.co.jp/c?c=247221&m=18279766&v=2f1c0aae
[講 師]
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏
[日 時]
２０２１年６月４日（金） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
２０５０年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、
再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。
欧米においては、コーポレートＰＰＡ（Power Purchase Agreement、
電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等
が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、２０２２年４月施行の再エネ特措法の
改正により、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）から、
発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取る
ＦＩＰ制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ
電気調達のためのコーポレートＰＰＡと、これと不可分な関連する
環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい
再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について解説します。
さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての
及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
１．脱炭素社会の実現に向けての動き
２．再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートＰＰＡ
(１)フィジカルＰＰＡ
(２)バーチャルＰＰＡ
(３)電気事業法を踏まえたコーポレートＰＰＡ
３．環境価値取引
(１)非化石証書
(２)J-クレジット
(３)グリーン電力証書
４．再エネ特措法の改正：ＦＩＰ制度、認定の失効、廃棄等費用積立 等
５．再エネ特措法改正の影響
(１)計画値同時同量、インバランスコスト
(２)地域活用電源の自家消費、地域消費
６．再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
７．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 深津 功二（ふかつ こうじ）氏]
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、
２００４年弁護士登録、０７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。
２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクト
ファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文は、
「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３）、
「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology
Ｎｏ.６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の
留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））、「再生可能
エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日～２８日）。