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[テーマ]
海外のＣｏｒｐｏｒａｔｅＰＰＡ制度と日本への導入
- 再生可能エネルギーの調達戦略
http://click.ssk21.co.jp/c?c=229605&m=17091429&v=1f5ba8db
[講 師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明 氏
[日 時]
２０２１年３月８日（月） 午後１時～３時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
菅総理の２０５０年カーボンネットゼロ宣言を受けて、再生エネルギー
の調達が加速してきた。自然エネルギー財団からはコーポレートＰＰＡ
実践ガイドブックが２０２０年９月に発行された。経済産業省の電力・
ガス基本政策小委員会は２０２０年１月１９日の小委員会で電気の
需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの
「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレート
ＰＰＡを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、
再エネ発電事業者と需要家とが直接小売供給契約を締結できるように
するための課題検討に着手した。これにより需要家が小売電気事業者を
介することなく直接非化石証書を購入できる道が開かれ、
コーポレートＰＰＡが活性化する見通しが出てきた。
１．世界のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の状況
２．日本のコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）の問題点
３．オフサイト・バーチャル・コーポレートＰＰＡを実現する契約書
４．追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）のための
再エネ発電所開発のためのＣＰＰＡとバンカビリティー
５．再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 江口 直明（えぐち なおあき）氏]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、
再生可能エネルギーグループのリーダー、取扱風力案件：港湾洋上風力
２件、ラウンド１一般海域洋上風力発電入札支援２件、北海道幌延、
北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、
秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計１７件、３００ＭＷ超、
取扱太陽光案件：丸紅大分８２ＭＷ、ソフトバンクエナジー苫東安平
１１１ＭＷ等の大規模案件、累計２５０件超、３，０００ＭＷ超、
屋根貸し案件、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＰＰＡ、取扱バイオマス案件：
吾妻木質バイオマス発電（１３ＭＷ）、向浜バイオマス発電（２０ＭＷ）、
石狩バイオマス５０ＭＷ, ５０ＭＷ ｘ ４と７５ＭＷ ｘ ３の
輸入木質バイオマス発電案件等累計５００ＭＷ、ＩＧＣＣ福島
石炭ガス化複合発電１，０８０ＭＷ（３，０００億円超）、
相馬港天然ガス火力発電１，１８０ＭＷ（１，４００億円）等
プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、
福岡空港、熊本空港、北海道７空港（３，６５１億円インフラ
ファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサル
スタジオ向けプロジェクトファイナンス（１，２５０億円）
１９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、
１９９２年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、
１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ
推進委員会専門委員（２０１０年～２０２０年） 日本風力発電協会
（ＪＷＰＡ）洋上風力金融タスクフォースリーダー
主な論文：「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」
（ジュリスト１２３８号）、
「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（ＯＫＡＪＩ）他