２０２１年介護報酬改定
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[講 師]
社会福祉法人日本医療伝道会衣笠グループ相談役
（内閣府規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員）
武藤 正樹 氏
[配信日]
第１講 ２０２０年１１月１６日(月)
第２講 ２０２０年１１月２４日(火)
第３講 ２０２０年１１月３０日(月)
各講収録時間６０分
[重点講義内容]
【はじめに】
２０２１年介護報酬改定の基本方針は以下の５つ
(1)感染症や災害への対応力強化
(2)地域包括ケアシステムの推進
(3)自立支援・重度化防止の取り組みの推進
(4)介護人材の確保・介護現場の革新
(5)制度の安定性・持続可能性の確保
今回の３講義ではこれらの項目を次の角度から見ていこう。
＜１＞２０２１年介護報酬改定～地域包括ケアの推進～
【１１月１１日（水）収録】
新型コロナ感染拡大は介護事業所にも大きな影響を与えた。
全国約１，８００事業所を対象に実施した新型コロナウイルス
感染症に係る「緊急調査」では、新型コロナの経営に与える
影響について、「影響を受けている」「影響を受ける可能性がある」
合わせて９割以上の事業所で経営に影響が出ていた。
特に通所介護が大きな打撃を受けた。
本講では、こうしたコロナの影響や次期介護報酬の改定率、
基本方針の(2)について見ていく。
とくに中でも地域包括ケアシステムの推進に欠かせない小多機、
看多機、定期巡回・随時対応型サービスなど地域密着型サービスに
ついて見ていこう。
１．新型コロナと介護事業所
２．次期介護報酬改定の基本方針
３．次期改定率
４．地域包括ケアシステムと地域密着型サービス
＜２＞２０２１年介護報酬改定～介護医療院と介護老人保健施設～
【１１月１８日（水）収録】
介護給付費分科会では、２０１８年度介護報酬改定の効果検証及び
調査研究に係る調査結果を報告した。本講ではこの調査結果の中で
療養病床を持つ医療機関の介護医療院への移行や、在宅復帰・在宅
療養支援機能の強化を図るために１８年度改定で報酬体系の大幅
見直しが行われた介護老人保健施設の実態を見ていこう。
１．療養病床の経緯
２．介護医療院への転換
３．移行定着加算
４．介護老人保健施設の現状と課題
＜３＞２０２１年介護報酬改定と科学的介護
【１１月２５日（水）収録】
次期改定では、科学的介護の推進のための改定が予定されている。
科学的介護を進めるに当たっては、以下の３つのデータベースが
必要である。(1)介護ＤＢ（介護保険総合データベース）、
(2)ＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ
収集等事業）、(3)ＣＨＡＳＥ（介護に関するサービス・状態等を
収集するデータベース）。
本講ではこれらのデータベースの課題と２０２１年報酬改定との
関連について見ていこう。
１．介護データベース
２．ＶＩＳＩＴ
３．ＣＨＡＳＥ
[ＰＲＯＦＩＬＥ 武藤 正樹（むとう まさき）氏]
１９７４年 新潟大学医学部卒業
１９７８年 新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて
外科医師として勤務。同病院在籍中、１９８６年～１９８８年まで
ニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学
１９８８年 厚生省関東信越地方医務局指導課長
１９９０年 国立療養所村松病院副院長
１９９４年 国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長
１９９５年 国立長野病院副院長
２００６年 国際医療福祉大学三田病院副院長・国際医療福祉総合
研究所長・同大学大学院教授
２００７年 （株）医療福祉経営審査機構 ＣＥＯ
２０１３年 国際医療福祉大学大学院教授
２０２０年より現職
【政府委員】
医療計画見直し等検討会座長（厚生労働省２０１０年～２０１１年）
入院医療等の調査評価分科会会長（中医協 ２０１２年～２０１８年）
「療養病床の在り方検討会」構成員（厚生労働省２０１６年）