【選択受講可】再エネ税務/太陽光や不動産を保有する所得対策、相続税対策 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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[テーマ]

法人で太陽光発電設備や不動産を

保有する所得対策、相続税対策について

http://click.ssk21.co.jp/c?c=177466&m=12994052&v=61d06e26

 

[講 師]

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役          

山田純也税理士事務所 所長 

税理士 山田 純也 氏

税理士 池田 美香 氏

税理士 三瓶 克弘 氏

 

[日 時]

2020年9月25日(金) 

午前9時30分~12時30分

 

[会 場]

SSK セミナールーム 

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 

[重点講義内容]

●太陽光発電設備、不動産を保有する場合の最新の税制を解説

●その後、法人を活用した所得対策を解説

●相続税の計算のしくみと、相続税の対策についても詳しく言及

平成27年より相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられました。

結果的に大きな増税となり、相続税が課税される方々が増加しています。

相続税対策として代表的な生前贈与、小規模宅地特例、配偶者控除等の活用のほか、

今後は30代、40代など若い方々が財産を構築していく過程で、

すなわち、できるだけ早くから相続対策を行っていくことが重要となります。

このセミナーでは、まず、太陽光発電設備や不動産などの資産を、

個人で保有した場合の課税関係を解説し、

その後、法人を設立して、法人で保有する所得対策、相続税対策について解説します。

このセミナーでは、これから太陽光発電設備や

不動産の投資をお考えの方の受講を想定していますが、

このような税制を売りに太陽光発電設備や不動産を販売しようとする

再エネ発電設備の販売設置業者様、不動産販売業者様に対しても、

判りやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。

 

<1>個人で太陽光設備・不動産を取得した場合の税務

 1.所得税の概要

  (1)太陽光発電事業(事業所得)

  (2)不動産賃貸業(不動産所得)

 2.消費税について

 3.固定資産税について

 4.不動産取得税、登録免除税の課税について

 5.相続税について

 

<2>法人で太陽光設備・不動産を取得する所得対策等

 1.法人税の概要

  (1)法人税

  (2)役員報酬、給与を支払う場合の所得税について

  (3)役員報酬、給与の社会保険について

 2.消費税について

 3.固定資産税について

 4.不動産取得税、登録免除税の課税について

 5.相続税について

 6.種類株式の活用

 

<3>質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 山田 純也(やまだ じゅんや)氏]

1999年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、

早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、

2013年3月株式会社KKRコンサルティング設立、代表取締役に就任、

2013年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。

主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、

『企業税務訴訟・審査請求』(新日本法規、共著)、

『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』(清文社、共著)、

『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』(中央経済社、共著)、

『Q&A自己株式の実務』(新日本法規、共著)、

『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』(清文社、共著)、

『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、

『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)がある。