（株）経営コンサルテクノセミナー
電力システム改革の肝である「容量市場」と「需給調整市場」
～制度化の方向性、及び拡がる電力ビジネスの可能性～
http://click.ssk21.co.jp/c?c=113043&m=8375623&v=59b58983
[講 師]
資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長 市村 健 氏
[日 時]
２０２０年１月２１日（火） 午後１時３０分～４時
[会 場]
港区立商工会館 会議室
東京都港区海岸１―４―２８
[重点講義内容]
これから導入する新しい市場や制度の多くは
２０２０年４月に実施する発送電分離以降の重要施策である。
容量市場は発送電分離後の２０２０年度にオークションを開始して、
実際に市場で活用するのは２０２４年度以降の見通しだ。
需給調整市場は２０２１年度より順次、市場開設の方向で議論が進んでいる。
送配電事業を担う系統運用事業者は地域独占・総括原価方式を保持するのに対して、
発電・小売事業は自由競争の中で収益を確保しなくてはならない。
本セミナーでは、現在資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会委員、
電力広域的運営推進機関・給調整市場検討小委員会委員を務める講師により解説を進める。
１．２０２０年以降の電気事業の進化
（１）なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか
（２）２０２０年以降の電力市場における三つの価値と姿
２．先行事例：欧米の容量市場と需給調整市場
（１）欧米市場における三つの基本的な考え方
（２）英国・フランス・ドイツ・米国の事例
３．容量市場と需給調整市場とＤＲの関連性とは？
（１）調整力公募と容量市場／需給調整市場の違い
（２）発動指令電源と運用権
４．日本版容量市場・需給調整市場の課題と事業化の可能性
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 市村 健（いちむら たけし）氏]
１９８７年 慶応大学卒業 東京電力入社
１９９５年 米ジョージタウン大学院ＭＢＡ修了
本店原子燃料副長、総務部ＧＭ、神奈川支店部長などを経て２０１４年６月末退職
同年７月シュナイダーエレクトリック・デマンドレスポンス事業部ディレクター
（エナジープール日本法人設立統括）
２０１５年６月より現職。
現在資源エネルギー庁ＥＲＡＢ検討会委員、
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会委員を務める。