【令和元年度「情報通信月間」参加行事】
総務省ＩＣＴ利活用政策の最前線
～Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、プラットフォーマー、
キャッシュレス、テレワーク、ＡＩ・ＲＰＡ等～
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[日 時]
２０１９年６月１８日（火） 午前１０時～午後４時４５分
[会 場]
ＪＡ共済ビル カンファレンスホール
東京都千代田区平河町２－７－９ ＪＡ共済ビル
[重点講義内容]
＜１＞Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代における地方のありかた
安藤 英作 氏【10：05～10：50】
人口減や高齢化、過疎化、地域経済の低迷等の課題を抱える地方にとって、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代は大きなチャンスであり、その基盤をなす５Ｇや
ＡＩ、４Ｋ・８Ｋ、ドローン、センサー等の革新的技術を上手に活用する
ことで、持続可能な地域社会の実現が可能となる。総務大臣から全国の
首長へ送付し ているメールもご紹介しつつ、デジタル技術の地域実装
による地方の変革について、概説する。
１．地方が抱える課題
２．Ｓｃｏｉｅｔｙ５．０と未来社会（未来をつかむＴＥＣＨ 戦略）
３．総務大臣メール
４．デジタル技術実装の具体例
５．総務省等における各種支援策
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞デジタル・プラットフォーマーをめぐる諸課題への対応
今川 拓郎 氏【10：55～11：40】
グローバル市場で急速に成長するいわゆるデジタル・プラットフォーマー
について、取引環境の公平性・透明性の確保やデータ流通のありかた等
さまざまな課題が指摘されている。ＥＵ等の諸外国の政策動向とともに、
総務省・経産省・公取委の三省連携による検討会や総務省内の研究会など
国内の議論の動向を紹介しつつ、今後の方向性について概説する。
１．デジタル・プラットフォーマーの動向
２．ＥＵ等の諸外国の政策動向
３．総務省・経産省・公取委の三省検討会における議論
４．総務省のプラットフォームサービスに関する研究会の議論
５．今後の方向性
６．質疑応答／名刺交換
＜３＞キャッシュレス社会の構築
飯倉 主税 氏【11：45～12：30】
現在、官民をあげてキャッシュレス化に取り組んでいるが、小規模店舗に
とっては手数料の低いＱＲコード決済は魅力的である一方、最近多くの
サービスが登場しつつあり、同一規格の早期導入が期待される。
統一規格化への動きや総務省における地域への導入を目指した実証事業の
進捗状況を 説明する。
１．ＱＲコード決済サービスの拡大
２．統一規格化への動き
３．総務省における統一ＱＲ（ＪＰＱＲ）普及事業
４．質疑応答／名刺交換
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昼食・休憩 （12：30～13：30）※お弁当をご準備しております
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＜４＞デジタル共生社会の実現に向けて
犬童 周作 氏【13：30～14：15】
今後、我が国は総人口が減少していく中、高齢者の割合の増加とともに
生産年齢人口の減少局面を迎えていく。他方、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ等の
先端技術を活用し、Ｓｏｃｅｉｔｙ５．０が地域の特性に応じて社会実装
されていくことが期待されている。このような中、年齢、障害の有無、
性別、国籍等を問わず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は
担い手となり、豊かな人生を送ることができる共生社会を実現していく
方策について概説する。
１．背景、目指すべき社会像
２．高齢者、障害者、男女共同参画、多文化共生の諸課題
３．ＩＣＴ活用による諸課題の解決方策
４．質疑応答／名刺交換
＜５＞テレワーク・デイズ２０１９に向けて
飯村 由香理 氏【14：20～15：05】
労働生産人口の減少で、企業の規模を問わず生産性の向上・働き方改革は
喫緊の課題である。生産性を１．６倍上昇させるテレワークはその非常に
有効なツールであり、２０２０年東京オリパラ大会に向けて都心の交通
混雑緩和にも寄与するよう、全国一斉のテレワークを呼びかける国民運動
「テレワーク・デイズ２０１９」をはじめとする政府としてのテレワーク
推進方策について、テレワーク先進事例も紹介しつつ、概説する。
１．経営課題、社会課題を解決するテレワーク
２．テレワーク導入率等の現状
３．テレワーク推進に関する総務省の取組について
４．テレワーク先進事例について
５．テレワーク・デイズ２０１９について
６．質疑応答／名刺交換
＜６＞Ｌアラートの今後の一層の発展に向けて
吉田 正彦 氏【15：10～15：55】
災害情報の共有・配信の共通基盤であるＬアラートは、昨年の災害では
大量の災害情報伝達に威力を発揮し、本年４月には全国全ての地方公共
団体からの情報発信体制の整備が完了するなど、全国的なプラット
フォームとして役割が増大している。昨年１２月に取りまとめられた
「今後のＬアラート の在り方検討会」報告書の内容も踏まえ、
Ｌアラートの今後の普及・発展の方向性や具体的取組について概説する。
１．Ｌアラート普及の経緯と現状
２．今後のＬアラートの在り方検討会の開催
３．今後のＬアラートの普及・発展のための課題
４．今後のＬアラートの普及・発展に向けた方向性
５．検討会報告書を踏まえた具体的取組
６．質疑応答／名刺交換
＜７＞自治体の未来とデジタル技術
（ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・ＯｐｅｎＤａｔａ）
松田 昇剛 氏【16：00～16：45】
２０４０年頃には総人口は毎年１００万人近く減少する。従来の半分の
職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮するため、ＡＩ・ロボティクス
が処理できる事務作業は全てＡＩ・ロボティクスによって自動処理する
スマート自治体へ転換する必要がある。
ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・ＯｐｅｎＤａｔａ等のデジタル技術を活用する
ことで、持続可能な地域社会の実現を目指す総務省の取組を紹介する。
１．地方の将来
２．地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ導入等調査
３．スマート自治体の実現に向けて（ＡＩ実証／ＲＰＡ補助）
４．地域ＩｏＴ実装状況調査
５．ＩｏＴ・データ活用・クラウドサービスの地方への実装に向けて
６．質疑応答／名刺交換