【総務省、経産省、内閣官房の議論を基に】
プライバシーデータ利活用の起爆剤と法律実務
～情報銀行、ＡＩ、カメラ画像、データローカリゼーション等の
最新動向を踏まえて～
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[講 師]
光和総合法律事務所 弁護士 渡邊 涼介 氏
[日 時]
２０１９年３月５日（火） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
情報通信技術の進展や、ＡＩによる利用などでデータの重要性が
高まり、より大量かつ多様なデータを収集し、利活用していく
動きが高まっている。もっとも、日本企業は国内でも必ずしも
利活用が進められておらず、ＧＡＦＡ等の海外企業による利活用が
先行している。これはプライバシー保護と利活用を両立する基準が
明確でないことが一因であり、データ利活用を進めるには一定の
基準を持つ必要がある。
そして、日本でも、情報銀行をはじめとした、情報流通を促進させる
動きがあり、今後のデータ利活用の起爆剤となる可能性もある。
さらに、近年、諸外国ではＥＵでのＧＤＰＲをはじめとする
プライバシーに関する制度が整備されるとともに、データローカリ
ゼーションを進める国もあり、それらの動向に注意が必要である。
１．データ利活用と個人情報保護
２．データ利活用とプライバシー情報保護
３．購買データの利活用方法
４．ＩｏＴ、Ｂｉｇ Ｄａｔａ、ＡＩとデータの利活用方法
５．カメラ画像データの利活用方法
６．情報銀行、ＰＤＳ、データ取引市場とは
７．情報銀行の仕組み
８．国際的なデータ流通に関する動向
－ＥＵ、アメリカ、データローカリゼーションの動き
９．ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）の考え方
１０．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 渡邊 涼介（わたなべ りょうすけ）氏]
２００７年 弁護士登録。総務省総合通信基盤局専門職
（２０１４年～２０１７年）を経て、現在に至る。
総務省では、２０１５年個人情報保護法改正、電気通信ＧＬ改正に
関わる他、位置情報、スマートフォン、ＩｏＴ、ドローンなどの
情報通信技術やカメラ画像に関する施策等を担当する。
主な著作として、
『企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理』
（青林書院、２０１８）、『これ１冊でわかる！仮想通貨をめぐる
法律・税務・会計』（ぎょうせい、２０１８）（編著）がある。
＜関連セミナー＞
２月２２日 プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制
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３月７日 パーソナルデータの流通・利活用と情報銀行事業化の法的留意点
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３月２６日 情報銀行等のデータプラットフォームサービスに係る契約実務
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