自民党「放送法の改正に関する小委員会」第二次提言への対抗戦略
http://click.ssk21.co.jp/c?c=41287&m=3954816&v=12a196fe
[講 師]
株式会社オフィスＮ 代表 西 正 氏
[日 時]
2019年２月１９日（火） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
２０１８年１２月７日付けで、自民党の「放送法の改正に関する
小委員会」から第二次提言が示された。それに基づいて、総務省
でも研究会を開催し、検討していく流れとなっている。
しかしながら、同提言には事実誤認も含めて、誤った理解が多く
見られることから、２０１８年の春先に規制改革推進室によって
提言された放送改革と同様に、再び不毛な議論が繰り返される
ことになりかねない。
１月２３日のセミナーでも触れるところはあるが、この提言自体
のベースとなっている事実誤認や矛盾した内容について、根本的
なところから逐次指摘いくことを目的とする。
放送を巡る環境を一気に順風に帰ることは難しいと思われるが、
こうした間違った提言に基づいて研究会等が開催され、それを
追認するような議論が行なわれることが、本当の逆風となる
ことを再確認すべきであると思い、放送事業者からの反論の
糸口を提示することとしたい。
１．テレビ離れについての勘違い
２．情報発信の仕方次第で
国民の考え方を誘導するとの発想について
３．電波利用料の使い方について
４．ケーブルテレビを基幹放送に加えようとの発想について
５．ＮＨＫに対する注文が民放へ及ぼす影響
６．質疑応答／名刺交換
◆オンラインライブセミナー申込について◆
詳しくはこちらをご確認の上、お申込下さい。
http://click.ssk21.co.jp/c?c=41288&m=3954816&v=02f606f2
[ＰＲＯＦＩＬＥ 西 正（にし ただし）氏]
１９８２年 東京大学法学部卒業。
同年 三井銀行（現三井住友銀行）入行。
１９９４年 さくら総合研究所メディア調査室長。
２００１年 日本総研メディア研究センター所長。２００３年 現職。
＜著書＞
『４Ｋ、８Ｋ、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、
『競合か協調か －メディア企業選択の時』、
『ＩＰＴＶ革命 －放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、
『新メディア進化論 －インターネットに押されるテレビ』、
『メディアの黙示録』など多数