映像・生体認証の最前線 ~映像データを活用したプラットフォームの可能性~ | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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【野村総研/NEC/ALSOK】

映像・生体認証の最前線

~映像データを活用したプラットフォームの可能性~

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[講 師]

(株)野村総合研究所 ICT・メディアサービス産業コンサルティング部 

 上級コンサルタント 藤浪 啓 氏

 

日本電気(株)

 マーケティング戦略本部 マネージャー 小糸 達也 氏

 

 セーファーシティソリューション事業部 

 セーフティ事業戦略室 マネージャー 鈴木 武志 氏

 

綜合警備保障(株) 営業総括部 営業推進企画室 

 室長 加藤 隆章 氏

 

[日 時]

2019年1月25日(金) 午後1時~午後4時20分

 

[会 場]

AP虎ノ門 東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル

 

[重点講義内容]

<1>映像認証の今後の可能性

藤浪 啓 氏 【13001400

 

コンピューティングパワーの進化により大量のデジタル映像情報が

創出される時代がやってきました。イメージセンサなどインプット

デバイスの高性能化に伴い解像度、ダイナミックレンジなどに

優れた映像データをAIに学習させることでより精度の高い

学習済みモデルの構築が可能となりつつあります。

顔認証による決済やセキュリティシステムの高度化など映像

データを活用したプラットフォームは社会インフラとしての

位置づけがますます強まることが予想されるが、その可能性と

課題に関して考察します。

 

1.イメージセンサの進化

2.AIの進化

3.データセキュリティ 

4.メディア、セキュリティなど産業への影響

5.デジタル資本主義とデジタル社会主義

6.質疑応答/名刺交換

 

<2>NECの生体認証に関する取り組みと今後の事業戦略

小糸 達也 氏/鈴木 武志 氏 【14101510

 

NECは1970年代からいち早く生体認証の研究に取り組み、

世界をリードし続けてきました。現在、顔認証を始めとする6つの

生体認証技術を有しており、いずれも世界トップクラスもしくは

NEC独自の技術です。

「Bio-IDiom(バイオイディオム)」と称するこれらの

生体認証に関する取り組みと今後の事業戦略をご紹介します。

 

1.NECの生体認証技術「Bio-IDiom」

2.社会価値創造と将来に向けた世界観

3.6つの生体認証技術 

4.NECでの生体認証活用事例

5.今後の事業戦略

6.質疑応答/名刺交換

 

<3>認証技術への期待と実際

加藤 隆章 氏 【15201620

 

国内、国外における脅威と守り方の変化は、物理的セキュリティに

おける技術や安全投資の考え方に変化をもたらします。従来からの

認証・認可・ログ管理を中心とした内部管理の考え方は、顔認証を

主体とした空間管理へと進化しつつあると捉えております。

他方、オペレーションレベルでは単純且つ原始的な課題や問題などが

残存しています。

ALSOKはユーザサイドのインテグレーターという立場で、期待と

実際という面から情報共有します。

 

1.認証・認可・ログ管理

2.ALSOKから見た認証方式の変遷

3.生体認証の使われ方

4.顔認証への期待と実際            

5.画像認識と動体検知

6.認識・認証、そしてその先へ

7.質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 藤浪 啓(ふじなみ けい)氏]

1993年3月慶應義塾大学理工学部物理学科卒業。

同年4月株式会社野村総合研究所入社。

 

[PROFILE 小糸 達也(こいと たつや)氏]

1993年 日本電気株式会社入社。環境負荷低減化技術や半導体製造

プロセスの研究開発に従事し、2009年より中央研究所の技術広報を

担当。2016年より現部門にて全社の事業・商品・技術ブランド戦略

立案と実行に従事。博士(理学)。

 

[PROFILE 鈴木 武志(すずき たけし)氏]

1993年 日本電気株式会社入社。資材調達部門、国内の官公庁向け

営業部門等を経て、2008年より海外向け生体認証事業を担当、

指紋認証・顔認証のグローバル展開に取り組む。現在は同事業の戦略

立案やマーケティング、プロモーションを主たる業務としている。

 

[PROFILE 加藤 隆章(かとう たかあき)氏]

1995年 綜合警備保障株式会社入社。ネットワークセキュリティ

プロジェクトチーム、戦略商品のテストセールス部門を経て、

2010年4月公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)

へ出向。監査安全部ではFISC安全対策基準第8版の改訂、調査部

では国外金融機関のサイバー攻撃への態勢整備に関する調査研究

およびレポート執筆に取り組む。2015年熊本支社長、2018年に

本社営業推進企画室長(現職)。

【著書『金融情報システム』(共著)2011