【国土交通省/経済産業省/日本郵便/京王電鉄】
物流政策と新たな技術・サービスの活用
~ICT、ドローン、自動運転、貨客混載などへの取組みと可能性~
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[講 師]
国土交通省 総合政策局 物流政策課 担当官 氏
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
室長補佐 三藤 慧介 氏
日本郵便株式会社 郵便・物流事業企画部 担当部長
加藤 哲 氏
京王電鉄株式会社 戦略推進本部 総括担当課長 嶌田 智仁 氏
[日 時]
2018年7月31日(火) 午後1時~5時
[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
<1>国土交通省の物流政策と今後の展望 (仮題)
【13:00~13:55】
調整中
<2>経済産業省の物流政策と今後の展望
【14:00~14:55】三藤 慧介 氏
我が国の経済成長を支えるためには、物流の生産性を向上させ、
強い物流を構築する必要があります。物流を取り巻く環境の変化と
現在の経済産業省の物流政策について紹介いたします。
特に、新たなデジタル技術が新たな価値を生み出す戦略
「コネクテッドインダストリーズ」の物流部門における取組や、
国際貿易に置ける輸出手続の電子化に向けた取組等について、
ご説明いたします。
1.国内物流を取り巻く現状と取組
-Connected Industries、
生産性向上特別措置法について
2.国際物流を取り巻く現状と取組
-貿易手続円滑化に向けた取組
-アジア物流人材育成に対する取組
3.質疑応答/名刺交換
<3>日本郵便における新技術の取組と今後の課題
【15:05~16:00】加藤 哲 氏
今後の少子高齢化による労働力確保難を考慮すると、ドローンや
配送ロボット等の新技術の活用は、省人化や業務効率化の
課題解決の方策の1つになりうるのではと考えています。
本講義では、当社でこれまで取り組んできたドローン、配送ロボット、
自動運転車の実証実験の概要について、2018年5月に発表した
「日本郵政グループ中期経営計画2020」に基づく日本郵便を
取り巻く課題、新技術の実現に向けた課題などを交えてご紹介します。
1.日本郵便を取り巻く環境と課題
2.郵便サービス等におけるドローン等の活用可能性
3.これまでの取組
4.実現に向けた課題
5.質疑応答/名刺交換
<4>京王電鉄の貨客混載への取組みと今後の展望
【16:05~17:00】嶌田 智仁 氏
地方都市では、少子高齢化や若年層の流出等による人口減少で
マーケットの縮小が進んでおり、将来に対する危機感を抱く
生産者の中には、新たなマーケットへの進出意欲を持つ方も
少ないと考えられます。
当社では新宿からの高速バス路線網を活用し、インバウンドを
中心に沿線の自治体との協業を進めております。その一環として、
各地域と新たな経済交流の創出を目指し開始した“貨客混載輸送”
についてご紹介します。
1.貨客混載の取組み開始の背景
2.当社における貨客混載輸送のスキームと特徴
3.これまでの取組(既設路線)
4.今後の展望
5.質疑応答/名刺交換
[PROFILE 三藤 慧介(みとう けいすけ)氏]
2010年4月 経済産業省入省。
2014年7月 日本貿易保険(NEXI)出向。
2017年8月から現職。
[PROFILE 加藤 哲(かとう さとる)氏]
1995年 郵政省入省。郵政民営化以前は、主に郵便・物流の
事業企画・オペレーション関係業務、省庁再編・公社化、
郵政民営化に伴う組織再編準備業務に従事。郵政民営化以降は、
経営企画、国際物流等の業務に従事し、2017年から現職。
[PROFILE 嶌田 智仁(しまだ ともひと)氏]
1995年4月に京王帝都電鉄株式会社(現 京王電鉄株式会社)
入社。グループの百貨店や食品スーパーへの出向のほか、
グループ事業の関連部署で流通セグメントを担当するなど流通事業を
中心に従事し、2016年6月から現職。訪日外国人の誘客を軸に、
グループの高速バスが運行する山梨・長野・岐阜県地域との連携を
進める中で、高速バスによる貨客混載事業を検討。
2017年9月から岐阜県高山市と、2018年6月から
長野県駒ヶ根市と、それぞれ貨客混載による農産物直送を開始。