物流政策と新たな技術・サービスの活用 ~ICT、ドローン、自動運転、貨客混載~ | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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【国土交通省/経済産業省/日本郵便/京王電鉄】

物流政策と新たな技術・サービスの活用 

~ICT、ドローン、自動運転、貨客混載などへの取組みと可能性~

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[講 師]

国土交通省 総合政策局 物流政策課 担当官 氏

 

経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室 

室長補佐 三藤 慧介 氏

 

日本郵便株式会社 郵便・物流事業企画部 担当部長 

加藤 哲 氏

 

京王電鉄株式会社 戦略推進本部 総括担当課長 嶌田 智仁 氏

 

[日 時]

2018年7月31日(火) 午後1時~5時

 

[会 場]

SSK セミナールーム 

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 

[重点講義内容]

<1>国土交通省の物流政策と今後の展望 (仮題)         

13001355

 

調整中

 

<2>経済産業省の物流政策と今後の展望

14001455】三藤 慧介 氏

 

我が国の経済成長を支えるためには、物流の生産性を向上させ、

強い物流を構築する必要があります。物流を取り巻く環境の変化と

現在の経済産業省の物流政策について紹介いたします。

特に、新たなデジタル技術が新たな価値を生み出す戦略

「コネクテッドインダストリーズ」の物流部門における取組や、

国際貿易に置ける輸出手続の電子化に向けた取組等について、

ご説明いたします。

 

1.国内物流を取り巻く現状と取組

 -Connected Industries、

  生産性向上特別措置法について

2.国際物流を取り巻く現状と取組

 -貿易手続円滑化に向けた取組

 -アジア物流人材育成に対する取組

3.質疑応答/名刺交換

 

<3>日本郵便における新技術の取組と今後の課題              

15051600】加藤 哲 氏

 

今後の少子高齢化による労働力確保難を考慮すると、ドローンや

配送ロボット等の新技術の活用は、省人化や業務効率化の

課題解決の方策の1つになりうるのではと考えています。

本講義では、当社でこれまで取り組んできたドローン、配送ロボット、

自動運転車の実証実験の概要について、2018年5月に発表した

「日本郵政グループ中期経営計画2020」に基づく日本郵便を

取り巻く課題、新技術の実現に向けた課題などを交えてご紹介します。

 

1.日本郵便を取り巻く環境と課題

2.郵便サービス等におけるドローン等の活用可能性

3.これまでの取組

4.実現に向けた課題

5.質疑応答/名刺交換

 

<4>京王電鉄の貨客混載への取組みと今後の展望

16051700】嶌田 智仁 氏

 

地方都市では、少子高齢化や若年層の流出等による人口減少で

マーケットの縮小が進んでおり、将来に対する危機感を抱く

生産者の中には、新たなマーケットへの進出意欲を持つ方も

少ないと考えられます。

当社では新宿からの高速バス路線網を活用し、インバウンドを

中心に沿線の自治体との協業を進めております。その一環として、

各地域と新たな経済交流の創出を目指し開始した“貨客混載輸送”

についてご紹介します。

 

1.貨客混載の取組み開始の背景

2.当社における貨客混載輸送のスキームと特徴

3.これまでの取組(既設路線) 

4.今後の展望

5.質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 三藤 慧介(みとう けいすけ)氏]

2010年4月 経済産業省入省。

2014年7月 日本貿易保険(NEXI)出向。

2017年8月から現職。

 

[PROFILE 加藤 哲(かとう さとる)氏]

1995年 郵政省入省。郵政民営化以前は、主に郵便・物流の

事業企画・オペレーション関係業務、省庁再編・公社化、

郵政民営化に伴う組織再編準備業務に従事。郵政民営化以降は、

経営企画、国際物流等の業務に従事し、2017年から現職。

 

[PROFILE 嶌田 智仁(しまだ ともひと)氏]

1995年4月に京王帝都電鉄株式会社(現 京王電鉄株式会社)

入社。グループの百貨店や食品スーパーへの出向のほか、

グループ事業の関連部署で流通セグメントを担当するなど流通事業を

中心に従事し、2016年6月から現職。訪日外国人の誘客を軸に、

グループの高速バスが運行する山梨・長野・岐阜県地域との連携を

進める中で、高速バスによる貨客混載事業を検討。

2017年9月から岐阜県高山市と、2018年6月から

長野県駒ヶ根市と、それぞれ貨客混載による農産物直送を開始。