２０１８年度から動き出す制度改革にどう対処すべきか
－診療報酬・介護報酬の同時改定とこれからの病院経営－
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18033.html
[講 師]
九州大学 名誉教授 尾形 裕也 氏
株式会社仲野メディカルオフィス 代表取締役 仲野 豊 氏
みずほ証券株式会社
エクイティ調査部 シニアアナリスト 渡辺 英克 氏
[日 時]
2018年３月２９日（木） 午後１時～４時５０分
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞「惑星直列」（平成３０年度医療制度改革）と同時改定
尾形 裕也 氏【13：00～14：10】
２０１８年は、医療・介護分野においては「惑星直列」の年であると
言われている。６年ぶりの診療報酬・介護報酬の同時改定のみならず、
地域医療構想の推進、国保制度の改革、介護医療院の創設、
医師・看護師等の需給見通しの策定、新たな専門医制度の始動、
医療計画・医療費適正化計画の見直し等、大きな改革の実施が
目白押しとなっている。これらは、２００６年の医療制度構造改革
以降の２０２５年を目途とした大きな医療・介護制度改革の一環と
考えられる。こうした全体の制度改革の方向性と今回の同時改定の
位置付けについてわかりやすく解説する。
１．２０１８年全体の展望
２．最近の医療政策の動向
３．地域医療構想の策定・推進
４．診療報酬・介護報酬同時改定
５．新たな介護保険施設の創設
６．「在宅ケア」をめぐる論点
７．国民健康保険制度の改革
＜２＞平成３０年度同時改定の経営への影響とこれからの病院経営
仲野 豊 氏【14：20～15：30】
地域包括ケアシステム構築のための取組強化の一環として
診療報酬・介護報酬の２０１８年同時改定はとてもインパクトの
あるものとなります。病院経営の根幹をなす入院基本料は
地域医療構想を視野に入れた大幅見直しが行われます。
従来の医療従事者の人数重視から、診療機能と患者の状態を重視し、
さらにアウトカム重視へとシフトします。対象患者が絞り込まれながら、
アウトカムが求められるため、経営のオペレーションは従来以上に
難しくなります。病棟の機能分化、外来の機能分化に続き、
在宅の機能分化へと進化し、医療機関はそれぞれの役割を
明確にしつつ、互いがオーバーラップする連携が求められます。
このほかにも、ＤＰＣデータ提出対象病院の拡大は、
この先の改定を視野に入れたものとなります。
これらの見通しと病院経営のあり方をわかりやすく解説いたします。
１．生活を起点・終点とする入院・外来の評価
２．需給調整に舵を切る入院料の評価
３．急性期重視から本当の地域包括ケア重視にシフトする入院医療
４．将来の地域別診療報酬への布石がとられる改定
５．国民の希望に応じた看取りを推進する慢性期入院と在宅医療・訪問看護
６．タスクシェア＆シフトによるチーム医療の推進（業務の共同化、移管等）
７．レセプト記載見直しを含めたＩＣＴ等の利活用
＜３＞患者の視点、ビジネスの視点からこれからの病院経営を考える
渡辺 英克 氏【15：40～16：50】
講演者は日本を代表する証券アナリストとして医療周辺ビジネスや
病院経営を２０年余分析してきた。同時に患者として十数回の
入院手術経験もあり、患者としての様々な視点からも病院を
見つめてきた。本講演ではビジネスの側から病院経営がどのように
映るのかという点と、実体験をもとに、一患者からみた望まれる
病院のありかたの双方について考察することとする。
１．アベノミクスと医療政策
２．株式市場からみた病院経営
３．一患者からみた望まれる病院のありかた
４．提言
[ＰＲＯＦＩＬＥ 尾形 裕也（おがた ひろや）氏]
東京大学工学部（都市工学科）、経済学部卒
１９７８年 厚生省入省／１９８１年 ＯＥＣＤ事務局（在パリ）出向
１９８３年より厚生省の各課を経て、
１９８９年 在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部一等書記官
１９９２年 厚生省大臣官房国際課課長補佐
１９９３年より千葉市環境衛生局長、厚生省健康政策局看護職員確保対策官、
国家公務員共済組合連合会病院部長、
国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長、
九州大学大学院医学研究院 医療経営・管理学講座 教授、
東京大学政策ビジョン研究センター特任教授等を歴任
２０１３年より九州大学名誉教授
[ＰＲＯＦＩＬＥ 仲野 豊（なかの ゆたか）氏]
１９８１年 大学卒業後、マルチ映像スタジオ及び広告代理店を経て、
１９８６年より医療・医薬品系のコンサルティングファームである
株式会社ユート・ブレーンに入社。医療用医薬品業界及び
医療機関・薬局向け媒体等の企画・編集に携わる傍ら、製薬企業、
医薬品流通、医療団体及び医療機関等向け講演活動に従事。
厚生労働省委託調査業務など調査分析活動にも携わる。
その後、株式会社トータルメディカルコンサルタント、
株式会社メディカル・リード等において勤務。
２０１１年 兵庫県西宮市に「ｎａｋａｎｏ ｍｅｄｉｃａｌ ｏｆｆｉｃｅ」を開設。
２０１３年 「ｎａｋａｎｏ ｍｅｄｉｃａｌ ｏｆｆｉｃｅ」を
「株式会社仲野メディカルオフィス」として法人化。
全国の医療機関及び医療・医薬品関連企業・団体において、
医療制度や医療保険制度（診療報酬を含む）など医療経営環境などに
関する講演活動を行い、全国にある医療機関及び関連産業の
経営戦略立案をサポート。全国の社会医療法人、医療法人社団、
公益財団法人、社会福祉法人などの顧問・評議員・監事や
大手化学企業など医療関連産業業の顧問を歴任。
【主な編著書及び監修書】
「ＤＰＣはやわかりマニュアル」「ここがポイント！診療報酬改定」
「医療機関活性化のヒント」「すぐわかる診療報酬」
「戦略的な病院経営管理の基礎と実務」他多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 渡辺 英克（わたなべ ひでかつ）氏]
１９９０年 慶應義塾大学経済学部卒業（経済政策、公共選択論）、
株式会社野村総合研究所 入社企業調査部配属。繊維、化学産業担当
１９９５年 株式会社野村総合研究所 企業調査部にて
ヘルスケア セクター業界担当
１９９８年 野村證券株式会社 金融研究所企業調査部に転籍、
２０００年 興銀証券（現みずほ証券）株式会社 エクイティ調査部にて
ヘルスケアセクター担当
現在、みずほ証券株式会社 エクイティ調査部にて
ヘルスケア及びサービスセクター担当。
２０１８年４月から中央大学ビジネススクール客員教授就任予定。
【論文】
『ＤＰＣ「後発品」評価の誤謬』（医療経済２００９年４月１５日号）
『１０年度診療報酬改定が示唆すること』（医療経済２０１０年５月１日号）
『東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の介護業界への示唆』
（介護経営白書２０１１年度版）
『診療・介護ダブル改定の影響』（週刊金融財政事情２０１２年４月１６日号）
『介護・生活支援・シルバーサービスの将来』（介護ビジョン２０１３年５月号）他。