【動き出した世界のビジネス】
低炭素社会に向けた政策最前線と新たなビジネスチャンス
～３つのゲームチェンジと日産の取組～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_17123.html
[講 師]
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
環境経済室 課長補佐（総括） 守谷 学 氏
公益財団法人地球環境戦略研究機関 グリーン経済領域
主任研究員 松尾 雄介 氏
日産自動車株式会社 車両生産技術本部 環境エネルギー技術部
エキスパートリーダー 岸 雄治 氏
[日 時]
2017年４月１４日（金） 午後１時～５時
[会 場]
ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋１－１５－１ 大手町建物田村町ビル
[重点講義内容]
＜１＞長期的な地球温暖化対策の方向性について
守谷 学 氏 【13：00～14：10】
２０１５年１２月にＣＯＰ２１で採択されたパリ協定において、
２０２０年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略（世紀中頃の
長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略）」を作成・
提出することが定められました。
これを踏まえ、経済産業省では、２０１６年７月に産官学からなる
「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を立ち上げ、２０３０年
以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する
持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討を進めています。
講演では、同プラットフォームにおける検討の状況について、
紹介します。
１．長期の地球温暖化対策の在り方
２．地球温暖化対策のゲームチェンジ
３．ゲームチェンジに向けた主要論点
４．質疑応答／名刺交換
＜２＞Ⅱ．脱炭素化に動き出した世界のビジネス
－ＣＯＰ２２から見える変化のシグナル－
松尾 雄介 氏 【14：25～15：35】
パリ協定が発効し、世界は脱炭素化に舵を切った。パリ協定は、
あと数十年でＣＯ２の排出を実質ゼロにすることを求めるが、
これは、社会のインフラを脱炭素型に作り変えることを意味し、
非連続的な変化を求めるものとされる。
今回の講演では、ＣＯＰ２１、ＣＯＰ２２での世界の企業の動きを
紹介しつつ、その背景にあるロジックやファクト、及び今後の転換の
方向性と日本への示唆を紹介する。
１．気候変動を巡る世界の企業の動き
２．気候変動を巡る世界の投資家の動き
３．海外の企業や投資家が動く背景
４．日本の課題と展望
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞Ⅲ．日産自動車の環境中期行動計画
「Ｎｉｓｓａｎ Ｇｒｅｅｎ Ｐｒｏｇｒａｍ」と
省エネ活動「ＮＥＳＣＯ」
岸 雄治 氏 【15：50～17：00】
日産自動車では２００６年よりＮｉｓｓａｎ Ｇｒｅｅｎ
Ｐｒｏｇｒａｍ（以下ＮＧＰ）と呼ぶ環境中期行動計画を策定し、
昨年までのＮＧＰ２０１６では次の４つの目標を達成した。
（１）ゼロ・エミッション車の普及、（２）低燃費車の拡大、
（３）カーボンフットプリントの削減（企業活動からのＣＯ２削減）、
（４）新たに採掘する天然資源の最小化。
ここでは第３の柱である「カーボンフットプリントの削減」
（ＣＯ２削減）について、省エネルギー診断チームＮＥＳＣＯ
（Ｎｉｓｓａｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｓａｖｉｎｇ ＣＯｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ）の
活動を中心に紹介する。
１．省エネ専門チーム（ＮＥＳＣＯ）の立上げ
２．海外ＮＥＳＣＯチームの育成
３．ベストプラクティスをグローバルで共有
４．省エネ予算を一括確保、競争的に配分
５．技術標準化して新設備に採用
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 守谷 学（もりや がく）氏]
２００４年 経済産業省入省（資源エネルギー庁）、２００８年
中小企業庁長官官房、２００９年 商務情報政策局
情報プロジェクト室、２０１２年 同局情報セキュリティ政策室、
２０１４年 同局情報処理振興課を経て、２０１６年から現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 松尾 雄介（まつお ゆうすけ）氏]
ルンド大学国際環境経済研究所修士課程修了（環境政策学修士）。
専門は、気候変動対策とビジネス。都市銀行、投資顧問を経て、
２００５年より現職。資源エネルギー学会茅奨励賞受賞。
脱炭素化への移行期における企業のビジネスリスク、チャンスを
実務的な観点から検討。脱炭素経済への意向に伴う経済環境、
企業の競争軸の変化などを研究。ＣＯＰ２１、ＣＯＰ２２の
ビジネスイベントへ参加。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 岸 雄治（きし ゆうじ）氏]
１９８１年 日産自動車（株）入社。
焼結技術（エンジン、ミッション部品製造）を担当。
１９９７年 排ガス浄化触媒の製造技術を担当。
２００３年 生産部門企画グループ。副社長テクニカルサポート。
ＮＰＷ（Ｎｉｓｓａｎ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｗａｙ）の
社内外への展開。２００６年 ＷＩＮ推進部プログラムダイレクター。
グローバル共通のＩＴツールによる業務改革プロジェクト。
２００８年 環境エネルギー室々長。
Ｎｉｓｓａｎ Ｇｒｅｅｎ Ｐｒｏｇｒａｍ（環境中期計画）を担当。
２０１３年 環境エネルギー技術部へ組織を変更。エキスパートリーダー（現職）。