医療とマイナンバー・法改正が与える影響と今後の展望
～医療データ連携を阻む法制度上の課題～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16295.html
[講 師]
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
新潟大学 法学部 教授 鈴木 正朝 氏
[日 時]
2016年８月２２日（月） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞医療とマイナンバー
～医療分野の番号制度検討と導入の展望～
榎並 利博 氏 【14：00～15：25】
社会保障・税を対象に２０１６年から開始されたマイナンバー制度は、
今後他の行政分野や民間における活用が見込まれている。
特に民間においては医療分野が大きなターゲットであり、
ＥＨＲ／ＰＨＲ（電子カルテの共有化／生涯電子カルテ）による
医療サービスの向上、医療の効率化・医療費の抑制、疫学的研究への
活用などが大いに期待されている。しかし、医療番号の
特別法制定についての議論が消滅してしまったり、医療の周辺では
マイナンバーを使うにも関わらず医療では別の番号を使うという
方向性が打ち出されたりしている。マイナンバーの検討当初からの
医療分野における議論を整理し、医療分野における
マイナンバー導入の展望を探っていく。
１．医療における問題とマイナンバーの必要性
２．マイナンバー法と医療の法的枠組み
３．国家戦略と医療番号制度の検討経緯
４．医療分野における番号のあり方
５．海外における医療番号制度と今後の展望
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞個人情報保護法（平成２７年法）の改正ポイントと
医療データ連携を阻む法制度上の課題
鈴木 正朝 氏 【15：35～17：00】
マイナンバー制度導入から個人情報保護法改正の経緯と
法改正が医療分野に与える影響及び、医療データ連携に向けた
法整備の必要性について報告する。
１．はじめに
（１）少子高齢人口減少社会と社会保障制度
（２）ゲノム創薬、医療ビッグデータ等産業振興の重要性と越境データ問題
２．改正個人情報保護法（平成２７年法）の改正ポイント
ケース１ 大阪駅顔認証システムによる実証実験問題
ケース２ Suica履歴データ無断提供問題
ケース３ 医療カルテのアウトソーシング事業の国際的事業承継問題
（１）個人情報の定義とその変容～特定個人の識別性判断基準と照合性判断基準
（２）個人識別符号の考え方
（３）要配慮個人情報のインパクト
（４）匿名加工情報とは何か
（５）越境データ問題
（６）闇名簿屋対策
（７）開示等請求権
３．医療データ連携を阻む法制度上の課題
（１）２０００個問題と医療研究、医療データ連携
（２）ゲノム法の必要性
４．まとめ
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 榎並 利博（えなみ としひろ）氏]
１９８１年 東京大学文学部卒業。同年 富士通株式会社入社、
自治体向け情報システムの開発作業に従事。
１９９６年 株式会社富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、
地域活性化分野を中心に研究活動を行う。
住基ネットの時代より番号制度の研究に携わり、各種団体活動を通じて
マイナンバー制度の実現へ取組む。
『共通番号（国民ＩＤ）のすべて』、『企業のためのマイナンバー取扱実務』、
『医療とマイナンバー』など、マイナンバーおよび電子政府関連の著書多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 鈴木 正朝（すずき まさとも）氏]
中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、修士（法学）。
情報セキュリティ大学院大学博士後期課程修了、博士（情報学）。
ニフティ（株）を経て２００５年より現職。
一般財団法人情報法制研究所理事長、一般財団法人日本データ通信協会
Ｐマーク審査会会長、法とコンピュータ学会理事、日本ユーザビリティ
医療情報化推進協議会（JUMP）利用促進委員会委員長、
内閣官房パーソナルデータに関する検討会構成員、
同政府情報システム刷新有識者会議臨時構成員、
同ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース構成員、
厚生労働省社会保障分野SWG構成員、経済産業省個人情報保護
ガイドライン委員会委員等を歴任。
『ニッポンの個人情報』（共著、翔泳社）等著書・論文多数。