主催：ＳＳＫ 協賛：融合研究所
大規模災害時の非常用通信のこれから
～ソフトウェア、ハードウェア、ヒューマンウェアの戦略～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16254.html
[講 師]
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 企画官 山口 真吾 氏
東北大学病院 総合地域医療教育支援部 教授 石井 正 氏
一般財団法人自治体衛星通信機構 専務理事 伊藤 行正 氏
慶応義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 准教授 菊池 尚人 氏
[日 時]
2016年７月２５日（月） 午後２時３０分～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞【基調講演１】大規模災害時の非常用通信の在り方
山口 真吾 氏【14：30～15：15】
総務省は、ＩＣＴによる災害医療・救護活動の強化に向けて、
平成２７年１２月から医療分野及び通信分野の有識者並びに関係省庁で
構成される「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」を
開催し、６月２４日に報告書がとりまとめられた。医療・救護活動を
含めた災害応急活動にはクラウドシステムやインターネットが
導入されつつあるが、大規模災害時には通信サービスが途絶することが
予想されている。このため、地方自治体や医療機関等が確保すべき
非常用通信手段のあり方について、研究会で初めて具体像が提言され、
あわせて、関係機関のアクションプランが策定された。
また、本提言は、非常時の通信確保に関する企業・団体の
ＢＣＰ（事業継続計画）においても参考になる。
本セミナーでは、報告書の提言に沿って、医療機関、地方自治体、
電気通信事業者等がどのようにソフトウェア、ハードウェア、
ヒューマンウェアを整備すべきかを語る。
１．大規模災害の傾向と非常用通信手段の通信インフラの被災状況
２．医療分野における非常用通信手段に関する現状と課題
３．研究会の提言（８分野）
＜２＞【基調講演２】東日本大震災を踏まえた災害医療通信体制
石井 正 氏【15：20～16：05】
東日本大震災時の石巻における災害医療救護活動の実際に基づき
・災害急性期に必要だったインテリジェンス
・連携体制の確立
・災害医療ＡＣＴ研究所の取組み
・避難所アセスメントシートの標準化の取組み
・避難所モバイルアセスメントシステムの構築
などを紹介・検討して、これからの災害医療のあり方及び
必要となる通信体制を展望する。
＜３＞【パネルディスカッション】
テーマ：大規模災害時の非常用通信に関する
ソフトウェア、ハードウェア、ヒューマンウェア
【16：15～17：00】
基調講演を踏まえて、必要となるソフトウェア、ハードウェア、
ヒューマンウェアについて分析し、平成２８年熊本地震を踏まえた
近未来を語る。
１．熊本地震における通信等の状況
２．地方自治体に求められるインフラ整備
３．地域における強靭な情報伝達体制の構築（未来像）
４．人材育成
５．南海トラフ大地震への対応
６．質疑応答／名刺交換
パネリスト：
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 企画官 山口 真吾 氏
東北大学病院 総合地域医療教育支援部 教授 石井 正 氏
一般財団法人自治体衛星通信機構 専務理事 伊藤 行正 氏
コーディネーター：
慶応義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 准教授 菊池 尚人 氏
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山口 真吾（やまぐち しんご）氏]
１９９５年 早稲田大学理工学部電子通信学科卒。
同年 郵政省（現総務省）入省。
１９９８年 英国ＣＩＴＹ大学情報通信政策専攻修士課程修了。
２０１５年より現職。
これまでの主なプロジェクトに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、
無線ＬＡＮ実用化、無線設備の基準認証制度、電気通信紛争処理委員会の創設、
人工衛星開発、地上デジタル放送のチャンネルプラン、
ＩＣＴインフラ海外輸出、技術政策総括等を担当。
現在は国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の法人監督を担当。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 石井 正（いしい ただし）氏]
１９６３年東京生まれ。１９８９年東北大学医学部卒業後、
東北大学第二外科（現先進外科）入局。その後、外科医として
石巻赤十字病院勤務中の２０１１年２月、宮城県より災害医療
コーディネーターを委嘱された直後に東日本大震災を迎え、
「石巻圏合同救護チーム」を組織し石巻医療圏の災害救護活動を統括した。
２０１２年１０月、東北大学病院総合地域医療教育支援部の教授に就任。
被災地等の医療体制の再構築、総合診療医や地域医療人材の育成、
災害医療関係の仕事に携わっている。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 伊藤 行正（いとう ゆきまさ）氏]
１９８０年 早稲田大学理工学部大学院卒（通信工学）。
１９９１年 スタンフォード大学経営大学院卒。
１９８０年電電公社入社。データ交換サービス（ＤＤＸ）の開発などに携わる。
民営化後はＮＴＴアメリカ勤務を経て主にインターネット事業・
国際通信事業の立ち上げ・事業開発を行う。
米国Ｖｅｒｉｏ社、Ｊ－Ｓｔｒｅａｍ社、日本Ｖｅｒｉｓｉｇｎ社などの
取締役を兼務。ＮＴＴラーニングシステムズ社取締役の後２０１４年から現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 菊池 尚人（きくち なおと）氏]
慶応義塾大学経済学部卒業後、１９９３年郵政省入省。
電気通信局等を経て通信政策局課長補佐にて退官。
現在、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授のほか、
（一社）融合研究所代表理事、東日本大震災アーカイブｆｕｋｕｓｈｉｍａ
協議会会長、（一社）ＣｉＰ協議会参与、国際公共経済学会理事などを務める。