【平成２８年度「情報通信月間」参加行事】
２０２０年東京オリ・パラに向けた重点施策
－内閣官房／総務省／経済産業省／国土交通省－
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16195.html
[講 師]
内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会
推進本部 事務局 参事官 長谷川 和弘 氏
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
エグゼクティブコンサルタント 小田島 労 氏
経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課長 佐々木 啓介 氏
国土交通省 総合政策局 政策課長 石井 昌平 氏
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課長 小笠原 陽一 氏
[日 時]
2016年６月１５日（水） 午後１２時３０分～５時
[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞政府の最新動向
長谷川 和弘 氏【12：30～13：20】
２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会まで
４年余りとなり、今夏のリオ大会が終われば、いよいよ東京に
世界の目が向いてきます。大会自体の成功のため、そして、
大会開催を契機として次世代に誇れる遺産（レガシー）を残すため、
”Ａｌｌ Ｊａｐａｎ”で取組んでいくことが大切です。
本講演では、各府省横断的な政府の取組みについて、
次の４点を中心にご紹介します。
１．オリパラ推進本部とは
２．オリパラ基本方針（閣議決定）
３．大会成功のポイント
４．内閣官房の取組み
＜２＞オリパラとＩＣＴビジネス
小田島 労 氏【13：25～14：15】
２０２０年における訪日客数の新目標をこれまでの倍の
４０００万人とした東京オリ・パラの開催に向けてＩＣＴを
活用した次世代社会基盤の構築が急ピッチに進められています。
本講演では、開催者側の東京都や政府、大会組織委員会等の
主要施策動向を概観した後、施策の波及効果を地方創生に
活かそうとする動きについて解説します。特に、ＩＣＴが
地方創生において果たせる役割として大きい観光地域づくりに
関わる政策動向を分析すると共に、関連したＮＴＴグループの
取組みについてもご紹介します。
１．東京オリ・パラの開催に向けたＩＣＴ関連主要施策概観
２．地方創生に活かそうとする動きについて
３．観光地域づくりの動きとＩＣＴ活用について
４．日本版ＤＭＯの組成状況とＩＣＴ活用支援策
５．ＮＴＴ持株が展開する
２０２０・地方創生バリューパートナーＬＬＰの取組み
＜３＞経産省の最新動向
佐々木 啓介 氏【14：20～15：10】
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、
日本に対する国内外の関心が高まる機運を最大限に活用し、
日本経済の再興を進めることが必要です。
さらに、多様性をより包含し、我が国の経済・産業の
ポテンシャルを最大限引き出し、社会的課題を解決することを
通じて、人も企業も社会も、より健康で持続的な姿を
創出するとともに、我が国のブランディング強化と産業構造の
高度化を図り、世界最先端社会を示したと思います。
１．産業構造審議会２０２０未来開拓部会について
・９つのプロジェクトの推進
２．サービス生産性向上
・新たなサービスフロンティア市場の創造
＜４＞国交省の最新動向
石井 昌平 氏【15：15～16：05】
大会まで５年を切り、その準備とスムーズな運営のため、
空港や道路などの輸送対策、バリアフリー、外国人旅行者の
受入れ環境、防災・セキュリティ対策等の国土交通省の
取組みを詳説します。
１．オリンピック・パラリンピックについて
２．２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について
３．２０２０年に向けた国土交通省の取組について
（１）輸送 （２）バリアフリー
（３）外国人旅行者の受入 （４）セキュリティ・安全安心
（５）文化・環境等 （６）その他
＜５＞総務省の最新動向
小笠原 陽一 氏【16：10～17：00】
総務省では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
及びそれ以降の我が国の持続的成長に向けて「２０２０年に向けた
社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会」において検討を行い、
昨年７月には、アクションプラン（第１版）を取りまとめました。
本講演では、その実現に向けて今年度行う、「ＩｏＴおもてなし
クラウド事業」などの取組みについてご説明します。
１．２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会
２．ＩｏＴおもてなしクラウド事業
３．高度な映像配信サービス
４．アクションプランの具体化
[ＰＲＯＦＩＬＥ 長谷川 和弘（はせがわ かずひろ）氏]
１９９０年 文部省（現文部科学省）入省
大臣官房総務課、初等中等教育局、高等教育局、研究開発局、
スポーツ・青少年局、文化庁等／熊本県社会教育課長、
在インドネシア日本国大使館一等書記官、香川県教育次長、
同志社大学国際連携推進機構審議役等
２０１５年 内閣官房オリパラ事務局参事官（現職）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 小田島 労（おだしま ろう）氏]
東京大学船舶工学科卒、米国スタンフォード大学機械工学科
修士課程終了。大手発動機メーカーでエンジンの開発・設計に従事。
１９８６年 外資系コンサルティング会社（現ＰＷＣコンサルティング
合同会社）に転出。全社戦略、事業戦略、マーケティング戦略、
情報システム戦略等の戦略立案コンサルティング業務に従事。
１９９１年より現在までＮＴＴデータ経営研究所勤務。
ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部長として、
公共部門を主要ターゲットとしたマーケティング戦略立案や
行政情報化関連コンサルティング業務に従事の後、
現在はエグゼクティブコンサルタントとして、ＩＣＴを活用した
観光等の地域産業振興策の策定業務を推進する他、全社的
営業活動並びにＩＣＴ産業の振興・活性化活動を展開。
活動の一環として、ＪＣＣ（ジャパン・クラウド・コンソーシアム）に
参画すると共に、ＡＳＰＩＣ（ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウド
コンソーシアム）理事として次世代クラウドの検討活動も行っている。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 佐々木 啓介（ささき けいすけ）氏]
１９９３年 通産省入省(産業政策局商政課)
１９９４年 産業政策局消費経済課
１９９５年 大臣官房会計課
１９９６年 科学技術庁長官官房総務課
１９９８年 資源エネルギー庁石油部計画課
２０００年 ハーバード大学客員研究員
２００１年 カナダ政府外務貿易省
２００２年 商務情報政策局情報通信機器課
２００５年 商務情報政策局情報経済課
２００７年 大臣官房総務課
２００８年 商務情報政策局情報政策課
２００９年 経済産業大臣秘書官(事務取扱)
２０１０年 製造産業局クールジャパン室企画官
２０１１年 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課
デザイン政策室室長
同 年 内閣府(古川特命担当大臣付企画官)
２０１２年 経済産業省経済産業政策局産業資金課長
(併)産業再生課新規産業室長
２０１５年 経済産業省商務情報政策局サービス政策課長（現職）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 石井 昌平（いしい しょうへい）氏]
１９８８年 東京大学法学部卒業、国土交通省（運輸省）入省
総合政策局政策課企画専門官、中部運輸局自動車交通部長、
自動車交通局総務課企画官、大臣官房会計課企画官、
海上保安庁警備救難部国際刑事課長、大臣秘書官事務取扱、
総合政策局公共交通政策部参事官、鉄道局幹線鉄道課長 等を経て、
２０１５年 総合政策局政策課長
[ＰＲＯＦＩＬＥ 小笠原 陽一（おがさわら よういち）氏]
１９８８年 郵政省入省（官房人事局要員訓練課）
２００７年 総務省 情報通信政策局情報通信作品振興課長
２０１１年 総務省 情報流通行政局衛星・地域放送課長
２０１３年 総務省 情報流通行政局情報流通振興課長
２０１４年 総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課長（現職）