総務省・経産省・Ｍ２Ｍコンソーシアム
ＩｏＴ／ＢＤ／ＡＩネクストステージへ
～トリリオンＩｏＴ市場が期待できる２０３５年に向けて～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16146.html
[講 師]
総務省 情報通信国際戦略局
情報通信政策課 課長補佐 大内 康次 氏
経済産業省 商務情報政策局
情報通信機器課 課長補佐 津脇 慈子 氏
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 事業主管
新世代Ｍ２Ｍコンソーシアム 理事 木下 泰三 氏
[日 時]
2016年４月２７日（水） 午後２時～５時
[会 場]
ＡＰ品川
東京都港区高輪３－２５－２３ 京急第２ビル
[重点講義内容]
＜１＞ＩｏＴ次の展開へ～データ立国ニッポンの羅針盤～
大内 康次 氏【14：00～14：55】
人口減少という成長制約を打破し、我が国に更なる成長を
もたらすためには、生産性革命の実現により、新たな投資・雇用を
生み出すことが極めて重要である。
その鍵となるＩｏＴ／ＢＤ／ＡＩの一層の利活用を支えるため、
官民一体となってこれを支える環境の整備が必要不可欠となる。
総務省では、来るべきＩｏＴ時代を見据えた新たな情報通信政策の
在り方について検討を進めており、これに基づき、現在の検討状況や
今後の取組みの方向性などについて紹介する。
１．ＩｏＴ／ＢＤ／ＡＩの現状と課題
２．ＩｏＴ時代における新たな情報通信政策の在り方
３．ＩｏＴ時代に向けた情報通信政策の推進
４．ＩｏＴ推進コンソーシアムにおける取組みの状況
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞ＩｏＴ産業政策～ＩｏＴを通じた社会の変革に向けて～
津脇 慈子 氏【15：05～16：00】
ＩｏＴ／ＢＤ／ＡＩの進展により、産業構造、就業構造、
経済社会システムが大きく変わりつつあり、我が国が目指すべき
将来像の共有とその実現に向けた具体的な制度・環境の整備が急務。
本講演では、欧米を含むグローバルな動向も踏まえつつ、
我が国が新時代を勝ち抜くためのＩｏＴ産業政策の全体像について、
具体的な事例を交えつつ紹介する。
１．ＩｏＴ利活用の変遷と社会経済への影響
２．海外の動向
３．日本の課題
４．日本のＩｏＴ産業政策
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞トリリオンＩｏＴと社会インフラ事例
木下 泰三 氏【16：05～17：00】
ＩｏＴ／Ｍ２Ｍはあらゆる業界を巻き込んで技術進展と共に
巨大市場を形成しつつある。本講演では、トリリオン（１兆個）
センサデバイスが期待出来る２０３５年に向け、センサ技術、
ワイヤレス技術、エネルギハーベスト技術を概観すると共に、
トリリオンＩｏＴ市場が見込める社会インフラ事例についても言及する。
１．はじめに
２．センサ、ワイヤレス、エネルギハーベスト技術
３．トリリオンＩｏＴ社会インフラ事例
４．今後の課題
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 大内 康次（おおうち こうじ）氏]
２００１年 総務省入省後、主に情報通信関連部局に就く。
２０１２年より外務省・欧州連合日本政府代表部勤務。
２０１５年７月より現職（総務省情報通信政策課課長補佐）。
省内のテレコム政策とりまとめを担当。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 津脇 慈子（つわき よしこ）氏]
２００４年 経済産業省入省（通商政策局通商機構部）
２００６年 資源エネルギー庁 総合政策課
２００８年 経済産業政策局 産業組織課に着任
２０１０年から海外留学（コロンビア大学、ケンブリッジ大学）
２０１２年 金融庁監督局保険課に出向
２０１４年 経済産業省大臣官房政策審議室を経て、
２０１５年より現職に至る
[ＰＲＯＦＩＬＥ 木下 泰三（きのした たいぞう）氏]
１９８１年 日立製作所中央研究所入社
通信、マルチメディア研究、名古屋大より工学博士
１９９７年 本社新事業推進本部 室長
１９９９年 中央研究所 マルチメディア研究部長、企画室長
２００４年 本社ワイヤレスインフォベンチャーカンパニー設立、カンパニー長
２０１０年 情報・通信システム社に事業昇格、ワイヤレスインフォ事業統括本部長
２０１３年 情報・通信システム社 ＩｏＴビジネス推進統括本部 事業主管
新世代Ｍ２Ｍコンソーシアム 理事