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| 重点講義内容 | <1>医療・介護分野のネットワーク化・データ活用に向けた総務省の取組み
|  総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室 課長補佐
岸 洋佑 (きし ようすけ)氏 | 【13:00～14:15】
超高齢社会を迎えた我が国は、限られた医療・介護リソースで今後ますます増加する高齢者を支えていくため、あらゆる政策ツールを最大限活用することが必要であり、その中でもＩＣＴは最も重要なツールの一つです。ＩＣＴは距離や時間を乗り越えてデータの共有を可能にするとともに、医療・介護に関するデータのデジタル化によってその流通を促進しデータの価値を向上させます。データの価値をどのように国民に還元すべきか、医療・介護分野におけるＩＣＴの利活用の現状と課題を踏まえた総務省の取組や今後の方向性を紹介します。
１．医療・介護分野におけるＩＣＴの利活用の現状
２．ネットワーク化に向けた取組
３．データ活用に向けた取組
４．これからの時代に求められる医療ＩＣＴとは
５．質疑応答／名刺交換 |
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<2>超高齢社会！市区町村に求められる在宅医療と介護連携の課題と展望
|  東京大学 高齢社会総合研究機構 特任研究員
地方公共団体情報システム機構 理事
井堀 幹夫 (いほり みきお)氏 | 【14:25～15:40】
超高齢社会が進展し、都市は後期高齢者の暮らしに対する様々な課題に直面し、地域包括ケアシステムのさらなる充実が求められています。在宅医療と介護において、地域の関係者（市町村や医療及び介護の専門職種）の連携が不可欠です。ＩＣＴを効果的に利用することで情報共有やコミュニケーションの飛躍的な進展が可能となり、患者に対するケアの質や事業所の業務処理が適正であるのかを評価することができます。
在宅医療と介護連携においては、ＩＣＴをどのように利用すべきか、課題や将来展望などについて、市町村や医療・介護事業者と共同で研究実証しています。
１．ＩＣＴ利用における効果と対応方策とは
２．ＩＣＴ利用における課題と対応方策とは
３．在宅医療と介護連携がめざす目的とは
４．地域包括ケアにおける市区町村の役割と課題とは
５．住民視点の医療と介護に関する評価のしくみとは
６．質疑応答／名刺交換 |
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<3>多世代包括ケアに向けた保健医療福祉の多職種ＩＣＴ連携
|  弘前大学 研究戦略アドバイザー
工藤 憲一 (くどう けんいち)氏 | 【15:45～17:00】
私達の社会が超高齢社会を乗り越えて存続するためには、高齢者だけでなく、子育て世代も包括した多世代包括ケアが必要になります。保健・医療・福祉・生活支援のサービス領域と、通所・訪問・入所のロジスティクスモデルとを自在に組合せて、法人・施設・職種・システムを横断する情報連携が求められます。子ども・子育て支援新制度は、介護保険制度を参考に設計されているため、共通の構造で整理できます。多世代包括ケアにおけるＩＣＴの役割はあくまで裏方であり、温もりのあるサービスを利用者視点でさりげなく統合することが求められています。
１．サービス領域とロジスティクスモデル
２．高齢者を対象とした多職種マルチベンダＩＣＴ連携
３．子育て世代を対象とした多職種連携
４．多世代包括ケアは最小構成のまちづくり
５．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 岸 洋佑(きし ようすけ)氏
２００３年 総務省入省。
郵政民営化、電気通信の競争政策、電波オークションの検討などを経て現在、情報流通行政局情報流通高度化推進室課長補佐として医療・介護・健康分野におけるＩＣＴの利活用方策の企画立案に携わる。
| 井堀 幹夫(いほり みきお)氏
１９７２年 市川市に入所
都市計画や行政改革、総合計画策定、電子行政等に携わる／電算係長、地域情報化推進主幹、企画課長補佐、情報システム部長、情報政策監（ＣＩＯ）
２０１０年 市川市を退職し、２０１１年から東京大学高齢社会総合研究機構において、高齢社会における医療及び介護連携のあり方に関する実証研究
府省庁や地方公共団体情報システム機構、健康都市活動支援機構、全国地方自治体において電子行政に関する事業推進を支援している。
| 工藤 憲一(くどう けんいち)氏
１９９７年東京大学理学部地球惑星物理学科卒業。
１９９７年から２０１５年まで野村総合研究所にてサプライチェーン及び医療情報分野のコンサルティングやシステム上流工程に携わる。
２０１３年～２０１６年岩手大学工学部客員教授。
２０１４年３月筑波大学ビジネス科学研究科博士課程満期退学。
２０１５年より弘前大学研究戦略アドバイザーほか、産学双方のアドバイザーを務める。
日本在宅医学会、日本医療情報学会、日本放射線科専門医会、経営情報学会、流通経済研究所ほか、多くの発表・論文がある。
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