特別セミナー 成功する新規事業開発とものづくり | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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■SSK特別セミナー
成功する新規事業開発とものづくり
 

セミナー要項
開催日時2016年3月23日(水)午後1時~午後5時
会場日本橋ライフサイエンスハブ
東京都中央区日本橋室町1-5-5 室町ちばぎん三井ビルディング8F
(03)6214-3086
受講料1名につきテキスト代として 2,000円(税込) 
協賛リンカーズ株式会社/三井不動産株式会社
セミナー詳細・お申込は→http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_16072.html
 
【PDF版パンフレット】
PDF版のパンフレットはこちらからご覧いただけます。
重点講義内容
インダストリー4.0やIoTなど、近年、製造業を取り巻く環境が大きく変化しつつある。各産業の枠を超えた競争環境が当たり前の時代に、企業の継続と成長には、新事業の創造が不可欠である。また、成長産業をどのように見据え、ビジネス展開を考えていけばよいのか、自社の属する業界の情報収集だけでは明らかに不十分である。こうした中、企業の研究開発体制から事業推進に至るまで、新規事業のスピード・成功確率のアップのために外部との積極的なアライアンスが求められている。本講演会では、経済産業省、ならびにものづくり企業から研究開発部門トップの方、情報収集のプロフェッショナルにご登壇をいただき、開発や企画部門の方々を対象として、最新の動向や事例を紹介することで、日本全体のものづくり力の向上、国際競争力向上に寄与することを目的とする。
<1>新規事業開発への政策動向と今後
経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 新規事業調整官
石井 芳明 (いしい よしあき)氏
【13:00~13:40】

<2>三菱重工における新たなインフラ輸出モデルへの取り組み
三菱重工業(株) 執行役員フェロー 交通・輸送ドメイン技師長
宮川 淳一 (みやかわ じゅんいち)氏
【13:50~14:30】

<3>カシオ計算機における商品開発と新規事業の考え方
カシオ計算機(株) 執行役員 研究開発センター長
持永 信之 (もちなが のぶゆき)氏
【14:40~15:20】

<4>国内の"ものづくり中小企業"43万社の底力を活用するオープンイノベーションの仕組み「リンカーズ」
リンカーズ(株) 代表取締役COO
加福 秀亙 (かふく ひでのぶ)氏
【15:30~16:10】

<5>新規事業を成功に導く情報収集の考え方
(株)日本能率協会総合研究所 MDB事業部 第1情報サービス部 部長
菊池 健司 (きくち けんじ)氏
【16:20~17:00】

講師プロフィール
石井 芳明(いしい よしあき)氏
1987年 通商産業省(現経済産業省)入省。中小企業・ベンチャー企業政策、産業技術政策、地域振興政策等に従事。1997年 工業技術院国際研究協力課。2000年 中小企業庁経営支援課。2003年 経済産業政策局産業組織課。2006年 中小企業基盤整備機構資金支援課。2008年 大田区産業経済部産業振興課課長。2011年 地域経済産業グループ地域経済産業政策課。2012年 経済産業政策局新規産業室 新規事業調整官。
宮川 淳一(みやかわ じゅんいち)氏
1978年東京大学工学部航空学科卒業、1983年Stanford大学航空宇宙学科修士/技術士課程卒業。CFDシステム開発、B7J7主翼空力設計、JRリニア先頭形状設計、先進技術実証機「心神」基礎設計、MRJ基本設計とりまとめ、MRJ海外セールスとりまとめを歴任。2013年より現職。
持永 信之(もちなが のぶゆき)氏
1980年 カシオ計算機(株)入社。2000年 コンシューマ事業部VI部部長。2006年 開発センター事業開発部部長。2008年 執行役員研究開発センター副センター長。2010年 執行役員経営企画部部長 兼 研究開発センター副センター長。2011年 執行役員VP事業部事業部長。2013年 執行役員コンシューマ事業部事業部長。2015年 執行役員研究開発センターセンター長。
加福 秀亙(かふく ひでのぶ)氏
2001年 東北大学工学部 機械航空工学科卒業。2003年 東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。2003年 (株)野村総合研究所 コンサルティング事業本部製造業、エネルギー産業を中心に市場/技術調査、事業戦略立案、技術戦略立案、海外展開支援などのコンサルティングに従事。また、官公庁からの受託調査等にも多数従事。
2013年 (株)野村総合研究所退職。同年 Distty(株)(現リンカーズ(株))代表取締役COO/東経連ビジネスセンター ナビゲーター就任
菊池 健司(きくち けんじ)氏
1990年 日本能率協会総合研究所((一社)日本能率協会のグループ法人)入社、マーケティング・データ・バンク(MDB)配属。その後外資系金融機関勤務を経て、再び現職。※MDBは、2015年11月現在、約2,000社の会員企業を有する日本最大のビジネス情報提供機関。民間企業、官公庁、独立行政法人、大学、自治体等からの要請に応じ、公開情報を中心とした情報提供に携わっている(年間調査依頼件数:約12万件)。情報収集手法に関する個別企業・団体へのアドバイスや各地でのセミナー講師業務多数。新事業や新サービス、ビジネスプラン策定に関する民間企業からの相談に対し、個別にアドバイス等を行うケースが近年急増。