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| 重点講義内容 | ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎 (いたくら よういちろう)氏 | 個人情報保護を巡る制度動向は大きな変化の流れの中にあり、国内においては、個人情報保護委員会の設置を含む個人情報保護法の改正案が審議されている他、個人番号（マイナンバー）の配布が２０１５年１０月と迫っており、今後、行政機関個人情報保護法の改正も控えている。その背景として、企業活動がグローバル化する中、クラウドサービス等により国境を越えた情報流通が容易となってきており、制度を見直す上で特に欧米の動向について注視しなければならない。２０１５年中には欧州一般データ保護規則提案がついに成立の兆しを迎えている他、米国では消費者プライバシー権利章典法案等が公開され、議論されている。これらの動向は、クラウドサービスの利用者、又はオフショア開発を行う国内事業者においては単なる海外動向ではなく、自らの法令遵守に直結する。具体的には、１．データの保存場所が国外である可能性があるクラウドサーバを用いている企業／２．国外のクラウドサーバ上で稼働しているＳａａＳサービスを用いている企業／３．国外の消費者（利用者）から直接的に個人データを取得するサービスを運営している企業等。また、欧米セーフハーバーを巡る欧州司法裁判所判決の動向ＡＰＥＣ－ＣＢＰＲと欧州ＢＣＲの相互通有性についての議論についても目を配る必要があり、他方で、「データ国粋主義」を進めるロシア等の規制、アジア・アフリカビジネスにおけるスキーム構築のための知識をも得る必要がある。本セミナーでは、国内・海外の最新動向につき、単なる知識としてではなく、どこで本当のリスク判断を行う必要があるのか、どのようにビジネススキームに結びつけていくのかを解説していく。
１．個人情報保護法改正への対応
２．マイナンバー配布への対応
３．行政機関個人情報保護法改正等今後の国内の動き
４．欧州一般データ保護規則提案への対応
５．米国消費者プライバシー権利章典法案等への対応
６．越境データ移転
（セーフハーバー欧州司法裁判所判決、ＣＢＰＲ－ＢＣＲ相互通有性）への対応
７．データ国粋主義（ロシア等）への対応
８．アジア・アフリカのデータ保護制度への対応
９．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 板倉 陽一郎(いたくら よういちろう)氏
２００２年慶應義塾大学総合政策学部卒、２００４年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、２００７年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。弁護士（ひかり総合法律事務所）。２０１０年４月より２０１２年１２月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官）。情報ネットワーク法学会理事、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会幹事、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）情報セキュリティ・プライバシー作業部会（ＷＰＩＳＰ）（現・デジタル経済におけるセキュリティ及びプライバシー作業部会（ＷＰＳＰＤＥ））日本代表団、ＯＥＣＤプライバシー専門家会合構成員、経済産業省・パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価有識者委員、消費者庁・個人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査委員会委員、観光庁・ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会等を歴任。
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