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| 重点講義内容 | <1>電力システムに関する議論と最新動向 ～電力システム改革制度～
| （株）Ａｂｓｏｌｕｔｅ Ｇｌｏｂａｌ Ａｓｓｅｔｓ 取締役
宇佐美 典也 (うさみ のりや)氏 | 【13:00～13:55】
現在進行中の電力システム改革に関して総合的な観点から総覧する。これまでも電気事業法については段階的に自由化が進められてきたが、供給主導での改革であったためサービスの多様化が進まなかった。結果として自由化分野は価格競争に陥り、体力のある大手電力会社が勝ち残る形で現状においても新規参入者のシェアは低いままに留まっている。こうした経験から、今般の電力システム改革を現実のビジネスチャンスにつなげるためには、（１）電気分野に関連する総合的な制度改正の方向性と（２）一般電力事業者の動向と（３）需要家のニーズを抑える必要性があると考えられる。本講義では、このうち（１）と（２）の２点について概観する。
１．電力システム改革の概要について
２．一般電気事業者の戦略について
３．温暖化交渉の電力業界への影響について
４．エネルギーミックスの方針について
５．固定価格買取制度の方向性について
６．質疑応答／名刺交換 |
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<2>電力小売り自由化で考慮すべき課題 ～海外事例から学ぶ～
| ＯＰＯＷＥＲ ＪＡＰＡＮ（株） 渉外部 ディレクター
ケン・ヘイグ氏 | 【14:00～14:55】
※日本語の講演
自由化市場による競争に対し、エネルギー供給社にとって顧客流失の歯止めと顧客忠実度を生み出す為には競争力の高いマーケティング戦略や価格以外の付加価値、顧客への新しい体験の提供が必要。先進的な公益事業社はスマートメーターの導入による顧客への提供サービスの差別化、顧客のニーズに合った機能、顧客との接点と新たな収入源を開発し取り揃えている。本講演はＯｐｏｗｅｒの海外公益事業社パートナーの経験事例を通して、競争市場戦略の鍵となった秘訣を説明する。
１．海外の自由化された市場状況から習えること
２．顧客コミュニケーション方法とサービス化の傾向
３．情報発信の「量」から「質」へのシフトの必要性
４．自由化市場における課題解決の事例
５．まとめ：ビッグデータと顧客リレーション、ブランド指標の改善
６．質疑応答／名刺交換 |
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<3>エプコが考える電力サービス事業構想
| （株）エプコ 代表取締役グループＣＥＯ
岩崎 辰之 (いわさき よしゆき)氏 | 【15:05～16:00】
２０１６年の家庭向け電力小売り自由化に向けて、エプコは２５年間の住宅・家庭分野でのノウハウを活かし、大手企業（オリックス・ＮＥＣ・パナソニック等）及び自治体（福岡県みやま市）と連携し、様々な電力サービス事業を構築しています。本講演では、エプコの取組み（電力小売企業向けにＥｎｅｒｇｙ Ｓａｌｅｓ Ｐａｃｋａｇｅ：「ＥＮＥＳＡＰ」を開発し、電力需給運用システムから電力業務のバックオフィス、需要家向けのＨＥＭＳアプリケーション、生活関連サービスまで、システムとオペレーションをパッケージで提供）について解説いたします。
１．エプコの強みを活かした電力サービス事業とは
２．低圧用Ｅｎｅｒｇｙ Ｓａｌｅｓ Ｐａｃｋａｇｅ：「ＥＮＥＳＡＰ」とは
３．地方自治体と取り組む電力サービス事業モデル
４．ＥＮＥＳＡＰを利用した電力サービス事業モデル
５．質疑応答／名刺交換 |
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<4>ベンチャー企業の新電力市場における事業機会
| エッジ・エナソル・ジャパン（株） 代表取締役社長
加藤 尚彦 (かとう なおひこ)氏 | 【16:05～17:00】
エッジ・エナソル・ジャパンは電池メーカー、発電事業者が中心となり設立した環境コンサルティングの企業です。電力の自由化では多様な事業チャンスが期待されますが、中小・ベンチャー企業が新電力事業に参入するためには安定電源確保・電力卸取引所への加盟など数多くのハードルがあるのが現状です。
一方、新電力事業という枠を大きく捉えると「周辺ビジネスでのチャンス獲得」など事業機会は無数に発見できる可能性があります。新電力事業に参入する立場から課題や取組事例を解説させて頂きます。
１．ベンチャー企業が新電力事業に参入する場合の課題とハードル
２．エッジ・エナソル・ジャパンの取組事例 ～新電力事業の構築支援～
３．新電力サービスモデル設計のポイント
４．電力調達方法の分類と各電源のポイント
５．大手新電力・大手サービス企業と差別化を行うための視点
６．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 宇佐美 典也(うさみ のりや)氏
２００５年に経済産業省に入省。経済産業政策局、産業技術環境局において工場立地法制の知的財産法制の見直しに携わった後、２０１０年より新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）に出向。電機・半導体・エネルギー分野の技術開発プロジェクトの企画・運営に携わる。２０１２年に経済産業省を退職しコンサルタントとして数社の再生可能エネルギー事業の立ち上げを支援。２０１４年よりＡｂｓｏｌｕｔｅ Ｇｌｏｂａｌ Ａｓｓｅｔｓ（株）を創設し、現在太陽光発電所の開発・仲介、地熱発電調査、バイオマスペレットの販売事業などを展開中。
| ケン・ヘイグ氏
２０１４年７月 オーパワーに入社。 その前は米国、カリフォルニア大学バークレー校、ハーバード大学、バード大学で教鞭をとり、その後阿部フェローとして北海道大学の公共政策大学院に研究者として所属。マンスフィールド財団の日米次世代を担うネットワーク・プログラム・フェローとしても、ＮＰＯ法人日米ミュニティー・エクスチェンジ（ＪＵＣＥＥ）でも日米交流推進。ハーバード大学で歴史学文学士号取得、カリフォルニア大学バークレー校で政治学博士号取得。
| 岩崎 辰之(いわさき よしゆき)氏
１９９０年 （有）エプコ設立（１９９２年 （株）エプコに改組） 代表取締役社長（現任・代表取締役グループＣＥＯ）。２００２年 ジャスダック市場に上場。住宅・家庭分野でのノウハウを武器に、新築低層住宅の設備設計を年間約１０万戸（市場シェア約１４％）、全国１００万戸の住宅にメンテナンスの顧客管理サポートを提供。前述の実績を基に、現在は様々な大手企業・自治体と連携して電力サービス事業を構築中。
| 加藤 尚彦(かとう なおひこ)氏
早稲田大学卒業後、１９８５年 日商岩井（株） 入社(現 双日（株）)以上、多くの事業体にて事業戦略・新規事業の立案を実施。２０１１年 エナックス（株）営業副本部長。２０１３年 エッジ・エナソル・ジャパン（株）を設立、代表取締役に就任。蓄電システム・電力市場での新規事業構築支援、コンサルティングを提供中。 |
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