全２回 ビジネス契約書の基礎知識と実践
－会社の利益を守るための契約類型に応じたケーススタディ
－どのような条項を規定すべきか理解するための知識とテクニック
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_15031.html
[講 師]
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 垰 尚義 氏
[日 時]
第１回：2015年２月２７日（金） 午後２時～４時
第２回：2015年３月２７日（金） 午後２時～４時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４階
[重点講義内容]
契約書の作成に当たって契約書の雛形を参考にするものの、
実際のケースに応じて、雛形のどの条項をどのように修正すべきか
頭を悩ませることが多いと思います。
本講座では、契約書作成の担当者として、会社の利益を守るため、
契約類型に応じ、実際のケースのどのような側面に着目し、どのよ
うな内容の条項を規定すべきかを理解するために必要な知識とテク
ニックを提供するため、契約書に関連する実務について２回に分け
て解説を行います。
第１回目の「基礎知識編」では、契約の法的拘束力、有効性とい
った契約理論の基礎知識に加え、契約書一般のドラフト上の留意事
項や、署名・記名、契印・訂正印、公正証書等の契約書作成に関連
する基礎知識について、専門用語をできる限りかみ砕き、具体例も
用いながら、分かりやすく解説します。
第２回目の「実践編」では、「基礎知識編」で学んだことを前提
に、売買契約、業務委託契約、和解契約等、実務でよく交わされる
各契約類型について、参考書式例を用いながら、交渉上問題となり
やすい条項や特に気を付けるべき条項について解説し、契約書のド
ラフティング能力を上げるためのヒントを提供致します。
※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、
単独でのご受講も可能です。
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２月２７日（金）
第１回 基礎知識編
１．契約に関連する基礎知識
(ア)契約の法的拘束力
・約束との違い
(イ)契約の種類
(ウ)契約の有効性
・無効となる場合 ・取り消しができる場合
(エ)契約不履行に対する損害賠償と解除
２．契約書に関連する基礎知識
(ア)契約書の役割
・３つの役割
（①合意事項の確認、②有利な条項の創設、③証拠としての価値）
(イ)契約書の形式・構成
(ウ)契約書で用いられる文言・用語
①文言の客観性の必要性
②用語の基本的ルール
(エ)契約書に盛り込むべき条項
①期限の利益喪失条項、
②合意管轄条項、
③反社会的勢力排除条項、
④損害賠償額の予定、
⑤その他
(オ)契約書ドラフト上の留意点
・雛形利用の際の注意
・リスクの想定と予防
・現場ニーズの把握
(カ)その他の基礎知識
①署名・記名
②実印と認印
③契印・訂正印・捨印・消印
④印紙
⑤確定日付と公正証書の活用
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３月２７日（金）
第２回 実践編
１．売買契約
①売買契約の特徴
②売買契約書の参考書式例
③売買契約書作成のキーポイント
（目的物の特定、瑕疵担保条項、支払保証、解除事由等）
２．業務委託契約
①業務委託契約の特徴
②労働・雇用契約との異同、偽装請負の回避
③業務委託契約書の参考書式例
④業務委託契約書作成のキーポイント
（委託業務内容の特定、報告・通知義務、再委託禁止、
解除事由等）
３．金銭消費貸借契約
①金銭消費貸借契約の特徴
②金銭消費貸借契約書の参考書式例
③金銭消費貸借契約書作成のキーポイント
（返済保証、期限の利益喪失、遅延損害金）
４．不動産賃貸借契約
①不動産賃貸借契約の特徴
②不動産賃貸借契約書の参考書式例
③不動産賃貸借契約書作成のキーポイント
（禁止事項、契約期間、解除事由等）
５．秘密保持契約
①秘密保持契約の特徴
②秘密保持契約書の参考書式例
③秘密保持契約書作成のキーポイント
（秘密情報の定義、秘密保持義務の内容等）
６．和解契約
①和解契約の特徴
②和解契約書の参考書式例
③和解契約書作成のキーポイント（過怠約款、清算条項等）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 垰 尚義（たお たかよし）氏]
１９９２年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業／１９９５年４月～
２０００年３月 検事／２００４年 Ｄｕｋｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ卒業（ＬＬ．Ｍ．） ／２００４年～２００６年
Ｓｃｈｉｆｆ
Ｈａｒｄｉｎ ＬＬＰ（Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ）勤務／
２００７年１月～２００８年１２月 金融庁・証券取引等監視委員会
事務局市場分析審査課 課長補佐／２０００年に検事を退官後、長島・
大野・常松法律事務所入所。その後、米国留学等を経て、２００７年
１月から２００８年１２月まで、証券取引等監視委員会事務局市場分析
審査課にて課長補として執務し、インサイダー取引・株価操作・有価
証券報告書虚偽記載案件等の証券犯罪の調査・分析を行った。２００９年
１月、長島・大野・常松法律事務所に復帰。危機管理・企業不祥事対応、
コンプライアンス、金融・証券規制の分野を主に取り扱っている。