東京オリ・パラと開催後の活用
水素社会実現に向けた環境整備と成長戦略
～燃料電池車安全基準、東京都の取組み、世界の水素ビジネス～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_15017.html
[講 師]
(独)交通安全環境研究所 自動車国際調和室長 成澤 和幸 氏
デロイトトーマツコンサルティング（株） パブリックセクター
マネジャー 大我 さやか 氏
ＫＰＭＧコンサルティング（株）エネルギー＆インフラストラクチャー
セクターパートナー 赤峰 陽太郎 氏
[日 時]
２０１５年１月２９日（木） 午後１時～５時
[会 場]
ＡＰ品川
東京都港区高輪３－２５－２３ 京急第２ビル
[重点講義内容]
＜１＞燃料電池自動車の安全基準に関する世界統一基準について
成澤 和幸 氏【13：00～14：15】
自動車の技術基準を国際調和する取組みは国連の自動車基準調和
世界フォーラム（ＵＮ／ＥＣＥ／ＷＰ２９）で進められている。
日本はこれに積極的に関与しており、世界に先駆けて定めた
燃料電池自動車の基準を世界に広めるべく活動した。その結果、
２０１３年６月に、水素を燃料とする内燃機関自動車、
燃料電池自動車の安全性に関する世界統一基準（ＨＦＣＶ－ＧＴＲ）
が成立した。その経緯と概要を述べる。
１．自動車の国際基準調和
２．世界統一基準（ＨＦＣＶ－ＧＴＲ）成立までの経緯
３. ＨＦＣＶ－ＧＴＲの概要
４．その後の動き
５．今後の課題
６．質疑応答／名刺交換
＜２＞水素社会の実現に向けた東京都の取組み
大我 さやか 氏【14：25～15：25】
東京都では、水素エネルギーの普及に向けた戦略の共有及び
機運の醸成を図ることを目的として「水素社会の実現に向けた
東京戦略会議」を設置し、水素エネルギーの普及に向けた議論を
深めてまいりました。そして、昨年１１月には、本会議での議論を
踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックでの水素エネルギーの
活用に向けた環境整備等のための具体的な戦略目標や施策について
取りまとめを行いました。
本講演では、水素社会の実現に向けた東京都の取組み等について
紹介します。
１．水素エネルギーの意義について
２．水素の安全性と社会的受容性について
３．水素社会の実現に向けた東京戦略会議の中間まとめについて
４．東京オリンピック・パラリンピックでの活用に向けた
環境整備について
５．都の支援策について
６．質疑応答／名刺交換
＜３＞世界の水素ビジネス動向を踏まえた長期視点での成長機会
赤峰 陽太郎 氏【15：30～17：00】
我が国では、２０２０年のオリンピックを「環境日本」の
ショーケースとすべく、今後５年間は水素ステーション整備を
はじめとした様々な促進施策が講じられる。
一方で、産業用燃料電池機器普及で先行する米国や、再生可能
エネルギー導入を水素で後押しする欧州など、グローバルでも新しい
ビジネス創出に向けた政策が見られる。
民間企業にとっては、インフラに関連する事業ゆえに、１０年スパンの
長期視点から成長機会を捉えることが必要となる。
本講演では、日米欧の水素ビジネス動向を概観したうえで、
オリンピック後も含めた長期視点からの成長戦略の視点を提供する。
１．水素ブームのこれまで
２．オリンピックを契機と捉える日本
３．産業用市場創出で先行する米国
４．再生可能エネルギー活用の欧州
５．長期的事業戦略の視点
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 成澤 和幸（なるさわ かずゆき）氏]
１９７７年に運輸省交通安全公害研究所交通公害部に研究官採用される。
自動車排出ガスの測定法、低減手法の研究や、国土交通省の燃料電池
自動車実用化促進プロジェクト等に従事。現在は、国連における自動車
基準認証の国際調和を担当し、燃料電池自動車や電気自動車の世界統一
基準作成に関わっている。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 大我 さやか（おおが さやか）氏]
東京都の水素社会実現に向けた戦略立案に従事。政府による水素・
燃料電池をはじめとする運輸部門のＣＯ２排出削減目標の検討を担当
し、将来推計モデルの構築及び施策・ロードマップの策定支援を行う
と共に、水素に係る官民連携による技術開発・実証プロジェクト経験
を有する。東京工業大学大学院社会理工学研究課修士課程修了。
アムステルダム自由大学大学院環境資源管理学専攻修士課程修了。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 赤峰 陽太郎（あかみね ようたろう）氏]
東京電力、ブーズ・アンド・カンパニー、ＡＢＢ（スマートグリッド
事業部長）を経て２０１２年にＫＰＭＧマネジメントコンサルティング
(現 ＫＰＭＧコンサルティング)に入社。エネルギー＆
インフラストラクチャーセクターを設立し現在に至る。エネルギー・
環境・インフラビジネスについて、事業運営者及びコンサルタントの
双方の立場で幅広い経験を有し、メーカー、商社、ユーティリテイ、
資源、製鉄、自然エネルギー業界、不動産、投資銀行等、幅広い
顧客に対し、新規事業立ち上げ、マーケティング、電力事業参入戦略、
事業評価やクロスボーダー案件など、数多くのプロジェクトを提供。
経済産業省（スマートコミュニティアライアンス）
ＨＥＭＳタスクフォース臨時委員ほか、環境・エネルギービジネスに
関する寄稿、講演等多数。東京大学工学部電気工学科卒、同大学院
電気工学専攻修士課程、博士課程修了。博士（工学）。
２００７－２００８年米国スタンフォード大学アジア太平洋研究
センター客員研究員（社費留学）