３時間でゼロからわかる太陽光発電の税務
－住宅用からメガソーラーまで個人と法人の税務を詳説
－今後の税制改正、３２円で変化する対処法
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14251.html
●「住宅用からメガソーラーまで」個人、法人で変わる税務知識を
実務に基づき詳しく解説！
●今後の税制改正に関して、備えたい事項を伝授！
●ゼロから学びたい新規参入者や知識を学びなおしたい経験者に
[講 師]
株式会社ＫＫＲコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士 山田 純也 氏
[日 時]
2014年９月２９日（月） 午後１時～４時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
平成２４年７月から再エネ特措法（正式名：電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）が施行され、
新しい再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタート
しました。スタートから２年余りがたち、優遇された３年目の
ラストイヤーも半ばとなっております。優遇されている今期と、
優遇の度合いが下がる来期以降では、市場の評価にも
変化がみられることでしょう。来期以降では、３０％償却の
節税メリットを強調した販売手法も多くなるかもしれません。
再エネ特措法に係る税務としては、法人の税務、個人の税務とが
あり、それぞれ複雑な内容となっています。それぞれにつき、
詳細な解説をしたうえで、今期の税制の適用関係とその後の
適用関係を整理し、判りやすく解説します。
１．太陽光発電事業への参入のメリット
（１）保証された高い利回り
（２）税務上の優遇措置
２．太陽光発電事業のシミュレーション例
３．太陽光に関連する諸税
４．太陽光発電事業に係る税務の全体像
５．法人による設備取得
（１）通常の減価償却
（２）即時償却（特別償却）
（３）特別償却不足額
（４）特別償却準備金
（５）青色欠損金
（６）特別控除
６．個人による設備取得
（１）雑所得となる場合
（２）不動産所得となる場合
（３）事業所得となる場合
（４）補助金の取扱い
７．匿名組合形式による発電設備のファンド化
８．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山田 純也（やまだ じゅんや）氏]
１９９９年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、
山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Ｗセミナー）
税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、２０１３年３月
株式会社ＫＫＲコンサルティング設立、代表取締役に就任、
２０１３年６月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、『Ｑ＆Ａ株主資本の実務』（新日本法規、共著）、
『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）、
『Ｑ＆Ａ新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）、
『新事業承継税制のしくみと使い方Ｑ＆Ａ』（中央経済社、共著）、
『Ｑ＆Ａ自己株式の実務』（新日本法規、共著）、
『Ｑ＆Ａここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』
（清文社、共著）、『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）、
『詳説 自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社、共著）がある。