－東京ガス／アズビル－
スマートエネルギーネットワークの２年後、６年後
－２０１６年「電力小売全面自由化」が生み出す新たな価値
－東京２０２０オリンピック開催が都市インフラにもたらす転換とは
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14181.html
[講 師]
東京ガス（株） スマエネ推進部
スマエネエンジニアリンググループ マネージャー 進士 誉夫 氏
アズビル（株）
ビルシステムカンパニーマーケティング本部 部長 福田 一成 氏
[日 時]
2014年７月２９日（火） 午後２時～５時
[会 場]
アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田３－６－２ アーバンネット神田ビル
[重点講義内容]
＜１＞東京ガスのスマートエネルギーネットワークの展望２０１４
～停電時運用、デマンドレスポンスの実現に向けて～
進士 誉夫 氏 【14：00～15：25】
２０１６年の電力小売全面自由化を控え、エネルギー業界は
かつてない変化に晒されつつあります。そのようななか、エネルギー
業界も「新たな付加価値」を生み出すことが重要となります。
現在、構築が進んでいる新たな付加価値として「コージェネレー
ションの停電時運用」と「デマンドレスポンス」を取り上げそのために
必要なエンジニアリング、今後の新たなビジネス展開を論じます。
１．スマートエネルギーネットワークとは
２．スマートエネルギーネットワークが生み出す新しい付加価値
３．コージェネレーションの停電時運用～停電時の電力確保
４．デマンドレスポンスへの対応～系統安定性への貢献
５．これからのビジネス展開
６．質疑応答
＜２＞高度化する次世代ＢＥＭＳ
～東京２０２０オリンピックに向けたスマートデクライン戦略とは～
福田 一成 氏 【15：35～17：00】
２０２０年のオリンピックの開催は、東京の都市機能を充実させる
とともに分散化、多機能化、クラウド化などによって都市インフラを
“量から質”へ大きく転換する機会でもあります。
アズビルは１９７０年代から“省”に貢献する企業として事業を
拡大してきましたが、これからは、施設や都市で人に提供される
サービスのクオリティーをできるだけ維持しつつ、必要な費用を
最大限引き下げる“あらたな省～省インフラ”にオートメーションの
技術で貢献します。スマートデクラインとはこの“省インフラ”を
実現するアズビルのソリューションです。
本講演ではスマートデクラインの視点で次世代ＢＥＭＳを展望する
とともに、スマートエネルギーネットワークに対応するアズビルの
最新ビルディングオートメーション技術をご紹介します。
１．省インフラとは
２．動き始めた省インフラ政策
３．省インフラを実現する
アズビルのスマートデクラインソリューション
４．スマートエネルギーネットワーク対応
ビルディングオートメーション
５．次世代ＢＥＭＳの展望
６．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 進士 誉夫（しんじ たかお）氏]
１９８７年 東京ガス(株)入社。コージェネレーションの電気設備
技術開発、エンジニアリング、規制緩和に従事、その中で数年に
わたり系統連系技術要件ガイドラインの策定に参画、２００１年より
電力ビジネスに従事、２００２年より電力自由化など制度対応に従事、
電力系統利用協議会の設立に尽力、２００６年～２００８年電力系統
利用協議会に出向、２００８年～スマートエネルギーネットワークに
従事、２０１０年～スマートエネルギー技術センター所長
２０１３年～スマエネ推進部スマエネエンジニアリンググループ
マネージャー
博士（工学）、技術士（電気電子部門）、第1種電気主任技術者免状所有、
電気学会会員、CIGRE会員
【最近の著作】
「スマートエネルギーネットワーク最前線」(株)エヌ・ティー・エス
[ＰＲＯＦＩＬＥ 福田 一成（ふくだ かずなり）氏]
１９７９年上智大学卒業、同年山武ハネウエル（株）
（現：アズビル(株)）入社。同社にてＢＥＭＳ・ＥＳＣＯ等ソリューション
事業の企画を担当するとともに、政府関係各種委員を歴任し現在に至る。
経営学修士。
２００３年～２００５年 経済産業省「ＢＥＭＳ普及促進策検討委員会」委員
２００５年度、２００７年度 アジアＥＳＣＯカンファレンスプログラム委員
２００５年度 経済産業省「総合資源エネルギー調査会省エネルギー
基準部会工場判断基準」委員
２００５年度 国土交通省「建築設備の省エネ化に資する新たな施設整備事業
検討ＷＧ」委員
２００６年度 経済産業省 省エネルギー技術戦略委員
エネルギー資源学会代議員、再生可能エネルギー協議会委員、
日本商工会議所環境専門委員会委員
【最近の著作】
「エネルギーの事典」社団法人日本エネルギー学会編、朝倉書店、
「産業のサービス化論へのアプローチ」社会評論者、
「スマートエネルギーネットワーク最前線」(株)エヌ・ティー・エス、
「低炭素社会を目指して」エネルギー資源学会編