－東南アジア進出企業のための－
海外赴任・海外出張の労務と税務ポイント解説による早わかりガイド
＜事前に押さえたいノウハウ整理で海外進出を成功に導く＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14179.html
[講 師]
さとう社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏
檜田公認会計士事務所 公認会計士・税理士 檜田 和毅 氏
[日 時]
2014年７月１８日（金） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞東南アジア赴任者の人事労務と海外赴任規程づくり
佐藤 広一 氏 【14：00～15：25】
２０１５年にＡＳＥＡＮ共同体（ＡＥＣ）という６億人規模の
巨大マーケットが誕生すること、メーカーにとっては割安な
人件費が大きな魅力であること、反日感情が高まる中国からの
リスク回避などを理由に、日本企業は大手企業だけでなく
中小企業やベンチャー企業も東南アジアへの進出意欲を
高めています。また、我が国の少子高齢化に伴う人口減少による
マーケットの縮小、慢性的な労働力不足が懸念されていることも
その要因に挙げられるでしょう。
海外進出を実現させるためには社員を海外へ赴任させることに
なります。その際、どんなスペックを持つ社員を海外へ
赴任させるか？社員の処遇や制度・規程づくりはどうしたらよいか？
税務上の取り扱いで留意すべき点はどのようなものか？ということを
事前に整理しておくことが必要です。
本セミナーでは、人事労務と税務会計の２つの観点から海外赴任・
海外出張時に必要となる知識やノウハウをお伝えいたします。
１．海外出張と海外赴任を区別しておこう
２．海外赴任時の人事労務の実務と手続き
３．海外赴任者への給与支払いに関する実務
４．海外赴任者の社会保険の取扱い実務
５．海外赴任・海外出張にまつわる規程のつくり方
６．海外赴任中の人事労務の実務と手続き
７．質疑応答／名刺交換
※講師書籍「東南アジア進出企業のための
海外赴任・海外出張の労務と税務 早わかりガイド」
（アニモ出版 ２,７００円）を席上頒布いたします。
＜２＞海外赴任に関する税務
～これだけは押さえたい日本との相違点と注意事項～
檜田 和毅 氏 【15：35～17：00】
日本の企業が海外進出をする際のハードルの一つに、日本のものとは
異なる、海外における税務が挙げられます。本セミナーでは、
東南アジアにおける税務について、海外赴任に関するものを中心に
解説致します。
東南アジアに進出した企業が社員を現地に赴任させた場合、
その社員への給与の支払いに関する税務や、海外赴任者個人に係る
税務は、日本でのものと異なるために注意が必要です。
また、東南アジア各国における税務の違いや特殊事情等も把握する
必要があります。
日本における税務と海外における税務の違いを知り、
理解することで、海外進出の意思決定をより適切に行い、
また不要な税金の支払等を防ぐことが出来ます。
１．東南アジアへの進出形態と税務上の留意点
２．東南アジアにおける税務概要と租税条約
３．海外赴任者への給与支払いに係る税務
４．海外赴任者の個人税務
５．海外赴任元の法人における税務上の留意点
６．帰国時・帰国後の税務
７．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 佐藤 広一（さとう ひろかず）氏]
ＡＳＩＡ ＢＰＯ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＰＴＥ． ＬＴＤ．
ディレクター、さとう社会保険労務士事務所代表、
特定社会保険労務士。
「日本中の経営者・人事マンを元気にする！」をミッションとし、
経営者思考で就業規則の整備、未払い残業代請求への対策など
人事労務コンサルティングを展開中。現在、海外進出時の
人事労務支援に力を注いでいる。
週刊ダイヤモンド、日経産業新聞、週刊新潮、週刊ＳＰＡ！
各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。社団法人日本能率協会及び
上場企業主催セミナー等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『東南アジア進出企業のための海外赴任・
海外出張の労務と税務』、『未払い残業代請求にはこう対応する』
（以上共著・アニモ出版）、『御社の就業規則この３５カ所が
危ない！』（中経出版）、『図解でハッキリわかる労働時間、
休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『泣きたくないなら
労働法』（光文社）などがある。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 檜田 和毅（ひだ かずき）氏]
ＡＳＩＡ ＢＰＯ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＰＴＥ． ＬＴＤ．
ディレクター。檜田公認会計士事務所は、国際的会計事務所
ネットワークであるＪＰＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの、
日本における唯一のメンバーファーム。２００７年に公認会計士
試験に合格し、同年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入社。上場企業の法定監査や、内部統制
コンサルティング、財務助言指導業務などに従事。２０１１年に
米国アリゾナ州のサンダーバード国際経営大学院にて、
国際経営学のＭＢＡを取得。２０１３年より檜田公認会計士事務所
にて、法人税務に加え、海外子会社の会計顧問や、
経営コンサルティング、事業再生に携わる。単なる税務チェックや
申告書作成にとどまらない、コンサルティングなどによる
付加価値の提供をモットーとする。