－経済産業省／電力中央研究所／地熱技術開発－
地熱発電を事業規模に応じて成功させる
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14178.html
【第１部】＜特別招聘＞経済産業省による基調講演＆名刺交換
【第２部】自治体や温泉事業者の相互理解策と
規模に応じた新たなリスクと課題
[講 師]
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部
政策課／燃料政策企画室 係長 橋本 薫 氏
一般財団法人電力中央研究所
環境化学領域 主任研究員 窪田 ひろみ 氏
地熱技術開発株式会社 取締役 営業・事業開発部長 大里 和己 氏
[日 時]
2014年６月２０日（金） 午後１時～５時
[会 場]
新橋愛宕山東急イン 東京都港区愛宕１－６－６
[重点講義内容]
【第１部】経済産業省による基調講演
＜１＞エネルギー基本計画に基づく地熱発電の開発施策
～環境アセスメントの短縮化や規制緩和～
橋本 薫 氏【13：00～14：10】
今年の４月にエネルギー基本計画が策定され、地熱発電を含む
再生可能エネルギーは「有望かつ多様で、重要な低炭素の国産
エネルギー源」として位置づけられた。これを受け、国として
今後の地熱政策をどのように展開していくのか、環境アセス
メントなどの規制・制度改革の状況と合わせて紹介する。
１．地熱発電の仕組みと特徴
２．地熱発電の周辺への影響とその対応
３．環境アセスメントの短縮化を含めた規制・制度見直しと支援制度
４．地熱開発の地元へのメリット
５．質疑応答
【第２部】
＜２＞地熱発電に対する温泉事業者と自治体の意識
窪田 ひろみ 氏【14：25～15：40】
持続可能な地熱発電開発には、地元関係者との相互理解と信頼
関係の構築、および地域共生を鑑みた事業計画が重要である。
これまでの温泉事業者や自治体等の意識調査、各地の現場調査
結果に基づき、環境リスク（温泉や自然環境への影響等）対策上の
課題やコミュニケーション方策、地域共生事業としての留意点に
ついて紹介する。
１．地熱発電開発（大規模、小規模）の最新動向
２．社会的受容性・地域共生の現状と課題
３．温泉事業者の意識
４．自治体の意識
５．相互理解に向けた科学的・心理的・経済面の情報共有
６．地域共生に向けた留意点
７．質疑応答
＜３＞地熱発電ビジネスのリスクとリスク回避のための方策
～小型や中規模型など新たなビジネス展開～
大里 和己 氏【15：45～17：00】
現在各地で検討されている地熱発電事業は、１万ｋＷを超える
坑井掘削を伴う大型事業、数ＭＷ級の坑井掘削を伴う中型事業、
１００ｋＷ前後の温泉発電を中心とする小型事業に類型化できる。
地熱開発のリスクについて整理して、事業規模に応じて発生する
リスクの影響について実例を交えて解説し、リスク回避の方策に
ついて紹介する。
１．事業規模による開発期間と開発コスト
２．規模（大規模～小規模）による事業モデルの類型化
３．地熱発電事業開発におけるリスクの整理
４．掘削リスクについて（掘削成功率は７割？）
５．操業時のリスクについて（井戸の減衰・スケール・腐食等）
６．規模（大規模～小規模）によるリスクの影響の違い
７．事業リスク回避のための方策
（対策技術・国の支援制度・事業保険の可能性等）
８．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 橋本 薫（はしもと かおる）氏]
２００７年 経済産業省 入省 自動車課を経て２０１２年７月 現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 窪田 ひろみ（くぼた ひろみ）氏]
１９９７年 電力中央研究所入所。
生物科学部、エネルギー・環境政策領域を経て現職。
２０１２年 横浜国立大学大学院環境情報学府環境イノベーション
マネジメント専攻修了、博士（環境学）。
地熱発電、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術、化学物質の
環境・健康リスクを研究対象とし、リスクコミュニケーションを通じた
利害関係者間の相互理解の向上や、事業者の環境リスク評価・管理
改善に資する研究に従事。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 大里 和己（おおさと かずみ）氏]
１９８３年早稲田大学理工学部卒、地熱技術開発株式会社入社。
環境省・ＮＥＤＯ・ＪＯＧＭＥＣ等の地熱関連の委託研究開発・
委託調査事業、民間等の調査コンサルタントに従事。カリーナサイクルを
利用した温泉熱・地熱等の低温熱発電の設計・事業形成・研究開発に参画、
現在取締役営業・事業開発部長兼技術部専門部長、研究開発プロジェクト
リーダー（環境省・ＮＥＤＯ委託事業）。技術士（応用理学）。