２０２０－新競争政策とＣＡＴＶ
～総務省・政策検討の論点と影響、大分ケーブルテレコムの挑戦～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14171.html
[講 師]
（株）みずほ銀行 産業調査部 電機・ＩＴ・通信チーム
調査役 小川 政彦 氏
大分ケーブルテレコム（株） 代表取締役社長 佐藤 英生 氏
[日 時]
2014年６月１１日（水） 午後２時～４時３０分
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞総務省・新競争政策／放送・通信市場の展望とＣＡＴＶ
小川 政彦 氏 【14：00～15：10】
総務省「２０２０－ＩＣＴ基盤政策特別部会 基本政策委員会」
では、２０２０年代に向けた競争政策の姿について活発な議論が
行われています。最近は報道等でも「スマホの通信料金が高い」
という指摘が頻繁になされ、異業種からＭＶＮＯとして参入する
事例も出てきました。スマホの通信料金に関する議論は
中心テーマの一つではありますが、本委員会の議論のテーマは
決してこれにとどまるものではありません。
本講演では、「一体何が議論されているのか」を今一度
明確にした上で、どのような議論の帰結があり得るかの整理を
行います。また現状の通信市場の競争環境を整理し、本委員会の
議論を受けて、どのような競争環境の変化が起こり得るかを
考察し、今後のＣＡＴＶ事業者の採るべき方策の方向性を探ります。
１．政策検討の枠組み（根拠及びスケジュール）
２．２０１４年に至るこれまでの政策検討過程のレビュー
３．政策論点の洗い出しとマッピング
４．通信市場の競争環境の概観（キャリアの視点を中心に）
５．今後想定される競争環境の変化
６．環境変化を踏まえたＣＡＴＶ事業者の採るべき方策
７．質疑応答／名刺交換
＜２＞激変する業界動向と大分ケーブルテレコムの挑戦
佐藤 英生 氏 【15：20～16：30】
当社では、昨年秋に約１９万世帯の伝送路の光化工事が
完了した事から解約が大幅に減少し、大手通信事業者からの
リターンが増えてきました。また、光化による電話加入者増と
スマートＴＶ－ＢＯＸの販売によりＡＲＰＵが１９４０円上がり、
今年３月期は昨年比９．４％売り上げが増加し、子会社を含む
売り上げは７３億円を超えました。一方、今年度末のＬＴＥの
１Ｇスタート、携帯キャリア３社の料金値下げ、ＮＴＴ法の改正など
業界を取り巻く環境は益々厳しくなる中でどのように生き残りを
図るのか、新規ビジネスの立ち上げやリテンション、番組制作や、
コールセンターなどの取組みをご説明します。今年のキーワードは、
「ＯＣＴ史上最強の営業集団をつくる」ことであります。
管理者養成学校の「地獄の訓練１３日間コース」に営業社員
１３名を派遣し、５月から代理店と共に訪問販売を開始しました。
本講演では、さまざまな事に挑戦する当社の現状を
ご紹介させていただきます。
１．当社の経営状況について
２．伝送路をすべてＦＴＴＨに
３．スマートステーション（スマートＴＶ－ＢＯＸ）について
４．周辺自治体との関係
５．竹田市の豪雨災害について
６．大分駅のサテライトスタジオについて
７．新競争政策に対応する次なるチャレンジ
８．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 小川 政彦（おがわ まさひこ）氏]
東京大学経済学部経営学科卒。
２００５年 みずほフィナンシャルグループ入社、みずほ銀行渋谷支店、
総務省情報通信基盤局（現 情報通信国際戦略局）多国間経済室出向を
経て、２０１０年７月より現職。
電機・ＩＴ・通信チームにて通信分野のリサーチ及びアドバイザリ、
官公庁の調査委託業務等を担当。
主な著書に、みずほ産業調査 日本産業動向 「通信」セクション
（ｖｏｌ.３５～）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 佐藤 英生（さとう ひでお）氏]
１９８８年 大分ケーブルテレビ放送（株）設立、代表取締役専務就任
２００１年 代表取締役社長／２００２年 大分ケーブルテレコム（株）に
社名変更、同年 大分県デジタルネットワークセンター（株）代表取締役社長
２００３年 （社）日本ケーブルテレビ連盟理事、九州支部支部長
２００９年 （社）日本ケーブルテレビ連盟技術委員会委員長・地域力
検討特別委員会委員。総務省ケーブルテレビのプラットフォームＷＧ委員など
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