平成２６年度 消防・防災行政
ＩＣＴ関連分野における今後の推進方策
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14079.html
[講 師]
総務省 消防庁 総務課 理事官 勝目 康 氏
総務省 消防庁 消防技術政策室 課長補佐 千葉 周平 氏
総務省 消防庁 消防・救急課 救急企画室 課長補佐
併任 国民保護・防災部 防災課 課長補佐 川本 栄太郎 氏
総務省 消防庁 国民保護・防災部
防災課 防災情報室 課長補佐 鳥枝 浩彰 氏
総務省 消防庁 国民保護・防災部 防災課 災害対策官 館 圭輔 氏
[日 時]
2014年３月１１日（火） 午前１１時～午後５時
[会 場]
アイビーホール青学会館
東京都渋谷区渋谷４－４－２５
[重点講義内容]
＜１＞東日本大震災後の消防防災行政の展開
勝目 康 氏【11：00～12：00】
未曾有の大災害であった東日本大震災において、
消防は救助・救急・消火・避難誘導等に尽力し、最大限の
災害応急対応を行った一方で、様々な課題も明らかになった。
今後は、東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震や
首都直下地震等発生が懸念される巨大地震、大型台風等による
風水害、大規模な爆発・火災等への備えを充実させていかなければ
ならない。消防防災行政の今後の展開について述べる。
１．東日本大震災と消防の対応
２．消防防災体制の充実強化
３．火災予防対策の徹底
４．平成２６年度消防庁重点施策・消防庁予算案
５．質疑応答／名刺交換
昼食・休憩 （12：00～12：40）
＜２＞消防防災の高度化に向けた技術開発
千葉 周平 氏【12：40～13：40】
消防庁では今後、「日本再興戦略」、「科学技術イノベーション
総合戦略」、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」により
政府方針として閣議決定された各種研究開発施策を積極的に
推進していくこととしている。
本講義では、昨今のＩＣＴの急速な進化や準天頂衛星システムに
よる高精度測位等に係る技術動向を踏まえた消防防災分野の
研究開発施策について紹介する。
また、「科学技術イノベーション総合戦略」に基づく府省横断型の
新たなプログラム（戦略的イノベーション創造プログラム）等を
活用した消防防災関連の府省連携施策について、
その動向を紹介する。
１．政府方針として閣議決定された消防防災関連の研究開発施策
２．ＩＣＴ関連分野の研究開発施策
（１）災害対応のための消防ロボット技術の研究開発
（２）Ｇ空間次世代シミュレーションの研究開発
（３）その他
３．消防防災関連の府省連携研究開発施策
４．質疑応答／名刺交換
＜３＞ＩＣＴを活用した救急業務の高度化について
川本 栄太郎 氏【13：45～14：45】
救急出動件数が過去最大を更新しつづけ、救急自動車による
病院収容時間が年々長くなっている中で、傷病者の搬送及び
受入れの円滑化を図るため、タブレット型情報通信端末など、
「ＩＣＴを活用した救急業務の高度化」について、
既に取り組まれている先進自治体の事例を踏まえ、標準的な
機能やその効果・課題等について、総務省主催の「救急業務の
あり方に関する検討会」における検討状況を踏まえ発表する。
１．救急出動件数・搬送時間等の現状
２．救急業務におけるＩＣＴの導入状況
３．ＩＣＴの導入による効果及び課題等
４．ＩＣＴを活用した救急業務の高度化に係る今後の取組
５．質疑応答／名刺交換
＜４＞防災情報通信行政の現状と課題
鳥枝 浩彰 氏【14：55～15：55】
昨今の情報通信技術の進歩により、防災情報通信行政が大きく
変わりつつある。また、東日本大震災等の災害により、
各種課題が浮き彫りとなり、消防庁や地方公共団体も、
より強固な体制を構築しているところである。本講演では、
防災情報通信施策の現状や今後の展望、平成２６年度予定している
消防庁の防災情報通信施策について述べる。
１．消防防災通信ネットワークの現状について
２．消防救急無線のデジタル化について
３．Ｊアラート、防災行政無線等による、
公共機関から住民への情報伝達体制の強化について
４．災害時の情報の活用について
５．消防防災分野における地理空間情報の活用について
６．質疑応答／名刺交換
＜５＞防災行政の現状と課題
館 圭輔 氏【16：00～17：00】
災害対策基本法の大改正、南海トラフ地震に係る地震防災対策の
推進に関する特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の
成立などを背景に、国・地方公共団体を通じて大幅な充実強化に
取り組んでいる防災行政の現状と課題について説明をする。
１．災害対策法制について
２．震災対策について
３．風水害対策等について
４．地域防災力の充実について
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 勝目 康（かつめ やすし）氏]
１９９７年自治省（当時）入省。
消防庁総務課、総務省自治財政局公営企業課、徳島市財政部長、
在フランス日本国大使館一等書記官、福岡県行政経営企画課長、
総務省自治財政局財務調査課理事官を経て、２０１３年より現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 千葉 周平（ちば しゅうへい）氏]
２００４年総務省消防庁入庁。
防災情報室、福岡市消防局、国民保護運用室国民保護運用・
テロ対策係長、予防課予防係長、千葉市消防局予防部指導課長を経て、
２０１３年より現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 川本 栄太郎（かわもと えいたろう）氏]
２００１年総務省入省。
内閣府（防災担当）、沖縄県知事公室防災危機管理課長、
総務省大臣官房企画課個人番号企画室課長補佐、内閣官房日本経済
再生総合事務局参事官補佐を経て、２０１３年より現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 鳥枝 浩彰（とりえだ ひろあき）氏]
２００３年総務省消防庁入庁。
消防庁予防課、札幌市消防局、消防庁総務課企画係長、
予防課設備係長、堺市消防局予防部指導課長を経て、
２０１１年より現職。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 館 圭輔（たち けいすけ）氏]
２０００年自治省（当時）入省。
金融庁、総務省自治財政局地方債課、沖縄県地域・離島課長、
総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐、
神戸市行財政局財政部長、総務省自治財政局地方債課課長補佐を経て、
２０１３年より現職。