国管理空港の民営化ビジネスの全容
～海外の最新ＩＴ活用事例も視野に～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14065.html
[講 師]
国土交通省 航空局 航空ネットワーク企画課
空港経営改革推進室 企画調整官 飯沼 宏規 氏
新関西国際空港株式会社
執行役員 コンセッション推進部長 岡田 信一郎 氏
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社
インフラ・ＰＰＰアドバイザリー
シニアヴァイスプレジデント／公認会計士 手計 徹也 氏
株式会社インフラコモンズ 代表取締役 今泉 大輔 氏
[日 時]
2014年２月２４日（月） 午後１時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞空港経営改革の最新動向について
飯沼 宏規 氏【13：00～13：55】
第１８３回通常国会において成立した「民間の能力を活用した
国管理空港等の運営等に関する法律」（民活空港運営法）に
基づき、現在、仙台空港等において、公共施設等運営権制度
（コンセッション）を活用した民間への運営委託の実施に向けた
具体的な検討を進められているところである。
本講義では、民活空港運営法成立に至った背景、
空港経営改革の動向、今後のプロセス等について紹介する。
１．国内空港の現状
２．民活空港運営法について
３．今後のプロセス
４．質疑応答／名刺交換
＜２＞民間によるインフラ経営・コンセッション時代の幕開け
岡田 信一郎 氏【14：00～14：55】
グローバルでは、年金基金などを含めた長期資金の運用先として
定着しているインフラ投資。日本においても、法制度の整備や
潜在投資案件などが整いつつあり、いよいよインフラ投資・
コンセション時代の幕開けとなり、また、本分野は
アベノミクスの成長戦略における第三の矢の柱の一つとしても
大きな期待が寄せられている。インフラに関し、
これまで事業者・投資家・アドバイザーなど様々な立場で
関与してきた経験などを踏まえ、インフラ投資の概要、
グローバルでの潮流、日本での期待や投資機会などについて紹介する。
１．インフラ投資とは
２．グローバルにおけるインフラ投資の動向
３．日本におけるインフラ投資への期待・動向
４．日本における投資機会（関空伊丹コンセッション）
５．質疑応答／名刺交換
＜３＞コンセッション方式での空港事業の運営権評価
手計 徹也 氏【15：05～15：50】
コンセッション方式でのＰＦＩ事業の場合、民間事業者は
発注者である公共より事業を運営する権利(=公共施設等運営権)を
付与される。当該運営権の取得対価は、対象事業を運営することで
将来獲得できるキャッシュフローを源泉として評価するのが
一般的である。従い、空港事業の特性を踏まえてどのような視点で
評価を行うかがポイントとなる。
本講演では、今年度から本格化する空港事業における運営権の
評価のポイントを説明する。
１．コンセッション方式における運営権とは
２．運営権の評価の方法
３．空港事業における運営権の評価のポイント
４．質疑応答／名刺交換
＜４＞空港の事業価値を上げる海外ＩＴ活用事例
今泉 大輔 氏【15：55～17：00】
１．オペレーション費用削減→空港の価値増大
２．ＥＡＭによる保全コスト削減の原理
３．空港事業を丸ごとカバーするＥＲＰ
４．地上職員にモバイルを持たせる要員管理
５．空港大のエネルギーマネジメント
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 飯沼 宏規（いいぬま ひろき）氏]
２００２年 国土交通省入省
大臣官房総務課、北海道運輸局企画観光部交通企画課、
住宅局住宅政策課等を経て、２０１３年より現職
[ＰＲＯＦＩＬＥ 岡田 信一郎（おかだ しんいちろう）氏]
日本道路公団、米国三菱信託銀行、アクセンチュア、マッコーリー
キャピタル証券にて、事業者、投資家、アドバイザーとして
インフラビジネスに深く関与。その後、経営共創基盤（ＩＧＰＩ）に
おいては、パートナー／マネージングディレクターとして、
インフラ分野を中心に戦略策定、成長支援、企業再生、
Ｍ＆Ａアドバイザリー及び自己勘定投資業務等に従事。
京都大学工学部・大学院工学修士（交通土木工学）、
コロンビアビジネススクール経営学修士ＭＢＡ（フルブライト奨学生）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 手計 徹也（てばか てつや）氏]
２０００年 有限責任監査法人トーマツ入所。２００７年に
現在の会社に異動。Ｍ＆Ａ時や企業再生・再編時における
財務デューデリジェンスや会計スキーム助言などのアドバイザリー
業務に従事。２０１２年 国内のＰＦＩや民営化、海外への
インフラ輸出といったインフラ・ＰＰＰ（官民連携）分野を専門に
したアドバイザリー部門立ち上げに伴い異動、現在に至る。
空港分野では、中央官庁や地方自治体からの民間委託に関する
調査業務の経験を有する。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 今泉 大輔（いまいずみ だいすけ）氏]
(株)インフラコモンズ 代表取締役・案件開発室長。青森県弘前市生。
早稲田大学教育学部英語英文科中退。
９０年代後半からＩＴや金融のコンシューマ／エンタープライズ
分野について雑誌記事や単行本の執筆を行うかたわら、
銀行系シンクタンク、外資系コンサルティングファームなどから
ネット、金融、電力分野におけるプロジェクト単位のリサーチを受託。
２００３年～２０１０年半ばまで米系大手ＩＴ企業にリサーチャー
として勤務。その後、守備範囲をインフラ輸出（ＰＰＰ）、
スマートグリッド、スマートシティに定めてリサーチ・執筆活動を
行っている。２０１２年半ばより、(株)インフラコモンズ設立に関わり、
国内だけでなくアフリカ（タンザニア等）の発電・エネルギー案件の
組成およびコンサルティングを行っている。
著書に『電力供給が一番わかる』『再生可能エネルギーが一番わかる』
『インターネット株式投資入門』（技術評論社）、
『ＩＰＯという選択』（翔泳社）、
『「脱日本」金融資産マル秘運用』（産能大出版部）など。
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