都市部の強みを活かした地域包括ケアシステムの構築
東京都・横浜市の高齢化対策と
地域包括ケア・ケアサイクルの実践例
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14022.html
[講 師]
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部長 中山 政昭 氏
横浜市 健康福祉局長 岡田 輝彦 氏
日本医科大学 特任教授 長谷川 敏彦 氏
[日 時]
2014年１月２２日（水） 午後１時～５時
[会 場]
アイビーホール青学会館
東京都渋谷区渋谷４－４－２５
[重点講義内容]
＜１＞２０２５年を見据えた東京都の高齢化施策について
中山 政昭 氏【13:00～14:15】
東京は、急速に進行する少子高齢化や人口減少社会の到来による
多くの重要課題に直面しており、これら課題には中長期の視点に
立って対応していくことが求められています。
東京都は２０２５年までを計画期間とする
「新たな長期ビジョン」を策定する予定です。
このビジョンにおいて高齢化対策は、重要な政策目標の一つとして
位置づけています。
本講義では、「高齢者が元気で安心して暮らし、社会全体で支え
あうまち」をつくりあげるために、ビジョンに盛り込まれた都の
高齢者施策を紹介するとともに、大都市東京にふさわしい
地域包括ケアの実現にむけた政策の論点と方向性を示していきたいと
考えています。
１．医療・介護等の連携を強化し、
住み慣れた地域で生活できる体制を整備
２．公有地等を活用した介護サービス基盤等の整備を促進
３．認知症の人と家族が安心して暮らせるよう、
早期発見・支援の取組みを充実
４．高齢者の活躍の場を増やし、
希望に応じ多様な働き方を選択できる環境を整備
＜２＞２０２５年を見据えた横浜市の高齢化対策について
岡田 輝彦 氏【14:25～15:40】
都市部で急速な高齢化が進んでいるが、横浜市でも例外ではなく、
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、高齢者数が
約１００万人に達すると予測されている。全国最大の基礎自治体である
横浜市の高齢化対策「健康寿命日本一を目指して～３７０万人都市
「横浜」の挑戦～」について紹介する。
１．横浜市の高齢化の進展と課題
２．健康寿命日本一を目指して
３．活力ある超高齢社会の実現
４．切れ目ない地域包括ケアの推進
＜３＞２０２５年に向け、大転換する社会と医療
－人類の実験都市多摩でケアサイクルを廻す
長谷川 敏彦 氏【15:45～17:00】
人類は近代を終え、２０６０年５０才以上（生殖後）人口が６０％を
占める人類未踏の高齢新社会を迎える。そこでは「人生」「家族」
など社会のあり方が大転換し、同時にそれを支える医療のあり方も
がらっと変わることが求められている。この２０年、その変化は
高度成長期に団塊世代が流入した大都市郊外が最も激しく、
第２の医療崩壊が想定される。その人類史的挑戦への処方箋を提案したい。
１．大きく変わる医療の目的、
それは２０６０年「２１世紀型社会」の課題
２．地域包括ケアの実践には「ケアサイクル」の考え方が必須
３．１９世紀型から２１世紀型医療、「治す」から「支える」医療へ
４．崩壊する大都市郊外の社会と医療、多摩プロジェクトの実験
[ＰＲＯＦＩＬＥ 中山 政昭（なかやま まさあき）氏]
１９７８年 中央大学法学部卒／同年 東京都庁入都
１９９６年 都立府中病院医事課長
２００１年 福祉局子ども家庭部子育て推進課長
２００８年 大田区保健福祉部長
２０１１年 福祉保健局高齢社会対策部長（現職）
[ＰＲＯＦＩＬＥ 岡田 輝彦（おかだ てるひこ）氏]
健康福祉局副局長、青葉区長等を経て、
２０１２年から横浜市健康福祉局長（現職）
２０１３年５月から９月まで厚生労働省・都市部の高齢化対策に
関する検討会委員。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 長谷川 敏彦（はせがわ としひこ）氏]
１９７２年 大阪大学医学部医学進学課程卒
１９８１年 米国ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程卒
１９８６年 厚生省健康政策局計画課課長補佐、
国立がんセンター運営部企画室長
１９９５年 国立医療・病院管理研究所 医療政策研究部長
２００２年 国立医療・病院管理研究所、国立公衆衛生院が統合され、
国立保健医療科学院発足、政策科学部長
２００６年 日本医科大学 医療管理学教室 主任教授
２０１３年 日本医科大学 特任教授
【学位】
ハーバード大学 公衆衛生学 修士号、東京大学 医学 博士号
【主著】
病院経営戦略（医学書院 ２００２）
病院経営のため在院日数短縮戦略（医学書院 ２００１）