診療関連死の全例届出と院内調査の実施義務付けへの対処要領 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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診療関連死の全例届出と院内調査の実施義務付けへの対処要領

-法的観点を踏まえた医療現場対応の実践要領-

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13246.html

[講 師]

井上法律事務所 弁護士

医療法務弁護士グループ代表 井上 清成 氏

[日 時]

2013年8月31日(土) 午後1時~4時

[会 場]

SSK セミナールーム 

東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

[重点講義内容]

この5月29日、厚労省の医療事故調査に関する検討部会で

とりまとめがなされ、秋の臨時国会において医療法が改正される

ことが厚労省によって示されました。病院も診療所も等しく、

診療関連死の全例届出と院内事故調査実施とが義務付けられます。

届出や院内調査には、軽々に行うとそれがきっかけとなって

大事件化するリスクもあります。しかし、有効活用すれば、

警察・マスコミ・クレームへの対処に役立ちます。

本セミナーでは、それらへの対処要領を示し、法的観点を

踏まえた現場対応の実践の仕方のポイントを解説いたします。

1.診療関連死の全例届出義務

 (1)届出の判断基準

 (2)届出の内容

 (3)医師法21条の異状死体届出との関連

2.院内事故調査の実施義務

 (1)院内事故調査委員会の組織

   ・医療安全管理委員会との関連

   ・委員構成の仕方

 (2)院内事故調査委員会の運用

   ・運用の次第

   ・事故調査報告書の作成マニュアル

3.院内規則の整備と書式

4.院内事故調査委員会を利用した諸対応

 (1)警察・刑事対応

 (2)マスコミ対応

 (3)クレーム対応

5.質疑応答/名刺交換

[PROFILE 井上 清成(いのうえ きよなり)氏]

1981年 東京大学法学部卒。

1986年 弁護士登録(東京弁護士会所属)。

1989年 井上法律事務所開設。

2004年 医療法務弁護士グループ代表

2010年 厚生労働省社会保障審議会医療保険部会専門委員

(出産育児一時金問題)

2012年 厚生労働省指導監査処分改善のための

健康保険法改正研究会を設立し、石川善一弁護士と共同代表

病院顧問、病院代理人を務める傍ら、医療法務に関する講演会、

個別病院の研修会、論文執筆などの活動に従事。

現在、MMJに「医療の法律処方箋」を、

月刊集中に「経営に活かす法律の知恵袋」を連載中。

【著書】

『病院法務セミナー・よくわかる医療訴訟』、

『よく分かる病院のトラブル法的対応のコツ』、

『医療再建』(いずれもマイナビ)、

『病院法務部奮闘日誌』(日本医事新報社)、

『医療事故損害賠償の実務』(三協法規出版) など