[テーマ]
＜中級者向け＞実例に基づく効率的な交渉方法
再生可能エネルギー全量買取制度契約実務アドバンストコース
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13064.html
[講 師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー 弁護士 江口 直明 氏
[日 時]
2013年２月１５日（金） 午後３時～５時
[会 場]
クラブハウス会議室：赤坂
東京都港区赤坂２－５－１ 東邦ビルディング
[重点講義内容]
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法（全量買取法）でプロジェクトを行う上で懸案であった
売電契約のモデル契約が資源エネルギー庁から２０１２年９月２６日
に公表された。売電契約書はキャッシュフローの源泉であり、
プロジェクトを成功させる上で不可欠の契約である。
本講義では、売電契約のモデル契約を逐条で解説し、重要な論点に
ついて注意を喚起する。また、モデル契約には欠けている出力抑制に
伴う補償の算定方法の具体的な記載方法や損害賠償の範囲に逸失利益
が含まれるように記載することの必要性について言及する。
現時点ではエネ庁のモデル契約と各電力会社が用意した要綱
（契約要綱の解説で部分修正有）との両方が併存する状態にある。
売電契約はエネ庁モデルで契約できたとしても、付属の契約について
は要綱を引用する文言が残っていることもある。これらの矛盾点を
残しておくと将来の問題となる恐れがあるので売電契約締結時に
付属契約についても整合的に修正を加える必要がある。
これらの点について、実際の付属契約を見ながら解説をする。
また、電力会社とのスムーズな交渉が時間短縮のカギとなる。
実際の交渉の例を出して、効率的な交渉方法についてアドバイスする。
また、パブリックコメントに対する詳細な「考え方」（９２８回答）
の公表が６月１８日になされ、またその後にも資源エネルギー庁の
Web上で重要な確認事項が公表されている。従来公表されていた仕組み
から変更された部分も含まれる。今回公表された「考え方」の
重要ポイントを確実に把握して、制度の全容を掴み、今後のビジネス
に生かすことが不可欠と思われる。
すでに、日本国内において全量買取制度に基づく太陽光発電事業
及び風力発電事業の準備が活発化してきている。電力会社との
売電契約の交渉も始まっている。メガソーラー案件や風力発電案件の
契約書作成も始まっている。具体的にプロジェクトを遂行するためには、
土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（EPC）、運営契約（O&M）、パネルや
風車の調達契約と性能保証、保険契約、プロジェクトファイナンスの
融資契約・担保契約などさまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを
組成していく必要がある。
また、事業を行う上では税法の観点も見逃すことはできない。
小規模な案件では、不動産ファイナンスの考えを応用した匿名組合を
利用するTK-GKストラクチャーや信託の仕組みなども検討する必要がある。
太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。
本講義では各契約作成の注意点を検討する。さらに資金調達方法として
プロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。
１．全量買取法案をめぐる最近の動き
（a）特定契約・接続契約モデル契約書の内容
（b）電力会社の要綱と契約要綱の解説
（c）電力会社との交渉方法
（d）パブリックコメントに対する回答（「考え方」）の重要ポイント
２．特定契約（電力受給契約）の内容
（a）各電力会社の要綱との関係
（b）受給開始日の記載
（c）受給開始遅延の逸失利益
（d）買取代金の変更（３条８項）
（e）出力抑制と損害の補償
（f）電力安定供給・電力品質
（g）契約解除と逸失利益
（h）担保権の設定
（i）法令変更
（j）倒産申立権放棄、責任財産限定
３．各種契約
（a）土地賃貸借契約
（b）建設契約（EPC）
（c）運営契約（O&M）
（d）パネル・風車の供給契約と性能保証
（e）保険契約
（f）屋根貸し契約
４．匿名組合ストラクチャーと税法
５．信託ストラクチャー
６．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
７．スポンサーサポート契約
８．質疑応答
※法律事務所関係の方はご参加をご遠慮下さいます様お願い致します。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 江口 直明（えぐち なおあき）氏]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、
取扱太陽光案件：１００ＭＷ、８０ＭＷ、４０ＭＷ、３０ＭＷ等の
大規模案件、複数の２ＭＷ以下案件のバンドリング、ＴＫ－ＧＫスキーム、
屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、
北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、
その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：
バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、
黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、
福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、
東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、
堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、
自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。
１９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、
１９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、
１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務
内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～）国土交通省空港運営の
あり方に関する検討会委員（２０１１年）
【主な論文】「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」
（銀行法務２１、２０１２年７月号）、「日本におけるプロジェクト・
ファイナンスの立法課題」（ジュリスト１２３８号）、
「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（ＯＫＡＪＩ）他多数
【ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）】
日本人弁護士１２０人、外国法事務弁護士１７人、外国で資格を有する
弁護士２１人、その他税理士、弁理士等、専門家総計１６８人の
国際法律事務所、今年で東京に事務所開設４０周年。