再生可能エネルギー全量買取制度と法律実務

－法律の概要と売電契約の要点－

[講　師]

東京青山・青木・狛法律事務所

（ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所）

パートナー　弁護士　江口　直明　氏

[日　時]

2012年３月７日（水）　午後３時～５時

[会　場]

ＳＳＫセミナールーム

東京都港区西新橋２－６－２　友泉西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]

　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する

特別措置法（全量買取法案）が国会で成立した。日本国内に

おいて従来のＲＰＳ法に基づく風力発電事業や太陽光発電事業に

代わり、全量買取制度に基づく風力発電事業及び太陽光発電

事業が活発化することが予想される。当初の３年間は集中的に

再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため買取価格を

高く設定することも附則で定められた。本講義では法律の概要を

解説し、事業を行っていく上での注意点を検討する。第６条の

設備認定等に関する政省令案が公表された場合にはこれについて

も解説をする。また、売電契約のポイントについても説明する。

さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える

場合の視点も織り込んでいく。

[ＰＲＯＦＩＬＥ　江口　直明（えぐち　なおあき）氏]

東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務

弁護士事務所の銀行・金融部門のリーダー、取扱風力案件：北海道幌延、

北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、

秋田県八竜、石川県輪島、その他取扱環境エネルギープロジェクト

ファイナンス及びＰＦＩ案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、

吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用

施設整備運営ＰＦＩ、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、

福山ＲＤＦ発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電

ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、

その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の

会社分割によるファンドへの売却と売電契約

１９８６年　一橋大学法学部卒業、１９８８年　東京弁護士会登録、

１９９２年　ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、

１９９３年　ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務　内閣府ＰＦＩ

推進委員会専門委員（２０１０年～）国土交通省空港運営のあり方に

関する検討会委員（２０１１年～）

【主な論文】「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」

（ジュリスト１２３８号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナン

ス」（ＯＫＡＪＩ）他多数。

【東京青山・青木・狛法律事務所／ベーカー＆マッケンジー外国法事務

弁護士事務所（外国法共同事業）】日本人弁護士１２０人、外国法事務

弁護士１７人、外国で資格を有する弁護士２１人、その他税理士、弁理

士等、専門家総計１６８人の国際法律事務所。