開催日迫る！！
いよいよ現実化する自治体クラウド最前線
開催日時 2010年9月6日(月)午後1時～午後5時
会 場 アイビーホール青学会館
東京都渋谷区渋谷４－４－２５
(03)3409-8181
受 講 料 １名につき ３１，５００円（税込）
詳しくは
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10316.html
重点講義内容
<1>ＳａａＳクラウド基盤を活用した電子自治体システム
電気通信大学大学院・ＮＣＡ 専務理事
津田 邦和 (つだ くにかず)氏
【13:00～13:55】
現在では、ＩＣＴの中心的な存在としてＳａａＳ・クラウドが注目されていますが、今回は、それらの具的な姿を明らかにするとともに、ユーザーメリットや要素の解説、具体的な使われ方と市場動向、バックヤードの技術動向、環境問題との関連などについて最新の情報をわかりやすく解説します。特に自治体クラウドでの展開は、自治体の財政状況などの影響もあり、現実的になりつつあるため、それらの背景についても解説する。
１．ＳａａＳ・クラウドの基本的構造
２．政府動向と自治体クラウド
３．今後のＳａａＳ・クラウドの展望
４．アプリケーション例
<2>北海道における自治体クラウド実証事例
北海道 総合政策部 科学ＩＴ振興局 情報政策課 地域情報化担当課長
近藤 晃司 (こんどう こうじ)氏
【14:00～14:55】
北海道ではこれまで、道内の市町村と協力しながら、北海道独自の共同アウトソーシング構想である「北海道電子自治体プラットフォーム構想（ＨＡＲＰ構想）」に基づき、電子自治体の推進を図ってきています。また、この度の総務省による「自治体クラウド開発実証事業」への参加を通じ、共同アウトソーシングにクラウド・コンピューティングの技術やビジネスモデルを新たに取り込むことにより、さらに効率的・効果的な電子自治体の実現をめざしています。今回の講演では、北海道におけるＨＡＲＰ構想の推進状況や自治体クラウドの取組状況についてご説明いたします。
１．北海道電子自治体プラットフォーム構想（ＨＡＲＰ構想）
２．次世代型電子行政サービス化調査研究事業
３．自治体クラウド開発実証事業
４．北海道がめざす自治体クラウド
５．質疑応答
<3>宮崎県における「自治体クラウド開発実証事業」の取組みと今後の展開
宮崎県 県民政策部 情報政策課 課長
金丸 裕一 (かねまる ゆういち)氏
【15:05～16:00】
宮崎県では、平成２１年度に総務省の「自治体クラウド開発実証事業」に採択され、宮崎県の５市町と大分県の５市町が一体となって、市町村が運営する住民情報や税、福祉、財務会計などの情報システムの構築に取り組んでいます。また、開発実証事業に参加していない市町村においても、独自にクラウド化を進める動きも出てきています。本講演では、全国から注目されている県境を超えたＢＰＲや、人口規模の異なる市町のシステム共同化に向けた成果や課題、さらには開発実証後の展開等に関してお話しさせていただきます。
１．宮崎県における「自治体クラウド開発実証事業」の取組概要
２．事業実施に当たっての基本的な考え方
３．開発実証を通じて見えてきた成果と期待
４．開発実証を通じて見えてきた課題
５．開発実証を踏まえた今後の展開
６．質疑応答
<4>自治体クラウドを守る次世代セキュリティ技術
株式会社レグニア 代表取締役
加藤 久男 (かとう ひさお)氏
【16:05～17:00】
電子化された情報管理に欠かすことのできないセキュリティ技術。一般に暗号化していれば安全と考えられていますが、自治体クラウドで扱われるであろう膨大なデータファイルや個人情報は、暗号化すれば本当に安全なのでしょうか。電子データを安全に運用し、恒久的に記録管理するためには従来の暗号化とは違うセキュリティ技術が必要です。そこで、次世代のセキュリティ技術といわれる物理乱数を
使った秘密分散（乱数化）技術について解説いたします。
１．クラウドのメリットとデータ保護に関する懸念
２．暗号化すれば安全という神話
３．乱数はセキュリティ技術の要
４．解説！ 秘密分散技術
５．乱数化技術で自治体クラウドを守れ
６．質疑応答
講師プロフィール
津田 邦和(つだ くにかず)氏
１９５４年札幌市生まれ。１９７８年電気通信大学卒業。ＮＣＡ（ネットコンピューティングアライアンス）専務理事。電気通信大学大学院 情報システム学研究科 博士課程。総務省グローバル時代のＩＣＴ政策研究会 ＷＧメンバー。札幌市産業振興財団ＳａａＳビジネス研特別顧問。ＳａａＳ広告研究会会長。モバイルＳａａＳ研究会。ＥＤＣＩ
理事。東海大学講師（非常勤）。東京理科大学講師（非常勤）。総務省「地球温暖化に対応したＩＣＴ政策研究会」ＷＧメンバー。中小企業基盤機構サービス産業研究会委員。北海道グリーンエナジーデータセンター研究会会長。ＳａａＳワールド実行委員長。ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリーコンソーシアム常務理事 技術部会長。沖縄県情報通信産業振興計画検討委員会 委員。宮崎県中小企業ＡＳＰ研究会顧問。東京都電子都市構築懇談会委員。宮崎県ＩＣＴ戦略会議委員。
【著書・執筆・その他】
「ブロードバンドＳａａＳ新市場」（リックテレコム社）／「ＡＳＰ白書」共著（ＩＤＧ社）／「公共ＸＳＰ・ＩＤＣ活用のアウトソーシングとリスクマネージメント」編纂・共著（自治日報社）／「ＡＳＰ・ＩＤＣ活用による電子自治体アウトソーシング実践の手引き」編纂・共著（日経ＢＰ社）／日刊工業新聞連載寄稿
近藤 晃司(こんどう こうじ)氏
１９６０年 札幌市生まれ
１９８４年 北海道庁入庁 雄武林務署、観光局、秘書課、企画室、政策室を経る
１９９９年６月 後志支庁地域政策課企画係長
２００２年４月 総合企画部ＩＴ推進室情報政策課主査
２００４年４月 企画振興部ＩＴ推進室情報政策課主幹
２００４年９月 株式会社ＨＡＲＰ取締役総務部長(退職派遣）
２００７年６月 企画振興部科学ＩＴ振興局情報政策課地域情報化グループ主幹
２００９年４月 総合政策部科学ＩＴ振興局情報政策課参事
２０１０年４月 総合政策部科学ＩＴ振興局情報政策課地域情報化担当課長
現在に至る
その他 北海道電子自治体共同運営協議会事務局長
平成２１～２２年度 総合行政ネットワーク運営協議会会長兼代表幹事
金丸 裕一(かねまる ゆういち)氏
１９８０年 宮崎県職員に採用
１９８６年 会計課財務会計オンラインシステム開発プロジェクトチーム
１９９３年 総務部秘書課（秘書調整担当）
１９９９年 企画調整部企画調整課企画調整主幹
２００２年 土木部管理課課長補佐（経理・建設業担当）
公共事業支援統合情報システム開発プロジェクトチーム副班長
２００４年 日向市助役市町村合併に伴うシステム統合を実施
２００７年 商工観光労働部地域雇用対策監
２００９年 県民政策部情報政策課長
加藤 久男(かとう ひさお)氏
１９６３年 東京都出身。株式会社プライブ・シェルター（２００６年４月、取締役就任）から営業譲渡を受け、２００９年７月、株式会社レグニアを設立創業。秘密分散（乱数化）技術を利用した製品「ＭｕｌｔｉＳＨＥＬＴＥＲ」を開発・販売。個人情報管理や電子データ記録管理ソリューションが得意分野。ＡＳＰ･ＳａａＳ普及促進協議会委員（総務省）／医療・福祉情報サービス展開委員会ＷＧメンバー（総務省）／日経ＢＰ社ＩＴｐｒｏ
連載寄稿／日刊工業新聞連載寄稿／ＮＣＡ運営委員